新法令速報815号
近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
(ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)
◆中央法規
2025年度個人所得税総合所得の集計計算・清算納付の予約手続期間に関する国家税務総局の通告
国家税务总局关于2025年度个人所得税综合所得汇算清缴预约办理时间的通告
発布機関:国家税務総局通告2026年第1号
発布日:2026年2月3日
原文:https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102424/c5247612/content.html
説明:2025年度個人所得税総合所得の集計計算・清算納付の手続期間は、2026年3月1日から6月30日までとし、税務部門は、納税者のため予約手続サービスを提供する。納税者は、3月1日から3月20日までの期間に手続をする必要がある場合には、2月25日から個人所得税APPを通じて事前予約することができる。3月21日から6月30日までの期間は、納税者は予約する必要がなく、随時に手続することができる。
銀行保険機構許可証管理弁法
银行保险机构许可证管理办法
発布機関:国家金融監督管理総局令2026年第2号
発布日:2026年1月27日
施行日:2026年6月1日
原文:
https://www.nfra.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1248393&itemId=928
説明:弁法施行前に既に発行されている保険許可証は、2028年6月1日まで継続して有効である。関連機構は、当該締切日までに証書発行機関に対し金融許可証の交換受領を申請し、かつ、従前の保険許可証を返納しなければならない。「銀行保険機構許可証管理弁法」(中国銀行保険監督管理委員会令2021年第3号)及び「銀行保険機構許可証管理の強化に関する国家金融監督管理総局弁公庁の通知」(金弁便函[2023]515号)は、同時にこれらを廃止する。
仮想通貨等の関連リスクの更なる防御及び処置に関する中国人民銀行、国家発展改革委員会、工業及び情報化部、公安部、市場監督管理総局、金融監督管理総局、中国証監会及び国家外貨局の通知
中国人民银行 国家发展改革委 工业和信息化部 公安部 市场监管总局 金融监管总局 中国证监会 国家外汇局关于进一步防范和处置虚拟货币等相关风险的通知
発布機関:銀発[2026]42号
発布日:2026年2月6日
原文:
https://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/3581332/2026020619591971323/index.html
説明:金融機構(非銀行支払機構を含む。)は、仮想通貨の関連業務活動のため口座開設、資金振替及び清算・決算等のサービスを提供してはならず、仮想通貨に関連する金融商品を発行し、及び販売してはならず、仮想通貨及び関連金融商品を抵当品の範囲に組み入れてはならず、仮想通貨に関連する保険業務又は仮想通貨の保険責任範囲に組入れることを展開してはならず、かつ、リスクモニタリングを強化し、法律規則に違反する問題の手がかりを発見した際には、遅滞なく関連部門に対し報告しなければならない。
薬品管理法実施条例
中华人民共和国药品管理法实施条例
発布機関:国務院令第828号
発布日:2026年1月16日
施行日:2026年5月15日
原文:https://www.gov.cn/zhengce/content/202601/content_7056255.htm
説明:「薬品管理法」に基づき、この条例を制定する。薬品の研究製造、生産、経営、使用及び監督管理活動に従事するにあたっては、人民の健康を中心とすることを堅持し、科学的な規律及び論理の原則を遵守し、リスクを全面的に防御統制しなければならない。
「技術契約認定登記管理弁法」の印刷発布に関する工業及び情報化部の通知
工业和信息化部关于印发《技术合同认定登记管理办法》的通知
発布機関:工信部科[2026]18号
発布日:2026年1月23日
施行日:2026年3月1日
原文:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2026/art_0ac5cab4bf3e4b86bdec0545b2a72041.html
説明:契約主体は、技術契約認定登記証明を証憑として、条件に適合する場合には、規定に従い科学技術成果の転化の促進に関係する支持政策を享有することができる。契約主体は、技術契約認定登記証明を適切に保存し、検査に備えて保存しなければならない。
クロスボーダー電子商取引の輸出積戻し商品にかかる租税優遇政策に関する財政部、税関総署及び税務総局の公告
财政部 海关总署 税务总局关于跨境电子商务出口退运商品税收优惠政策的公告
発布機関:財政部/税関総署/税務総局公告2026年第16号
発布日:2026年2月6日
原文:https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5247663/content.html
説明:2026年1月1日から2027年12月31日までの期間においてクロスボーダー電子商取引にかかる税関監督管理コード(1210、9610、9710、9810)項における輸出申告について、売れ残り又は返品の原因により、輸出の日から6か月内に原状により積み戻されて入境する商品(食品を含まない。)は、輸入関税並びに輸入環節増値税及び消費税の徴収を免除する。輸出の際に既に徴収済みの輸出関税については還付を許可し、輸出の際に既に徴収済みの増値税及び消費税については、国内販売貨物に返品が発生した際の関係する租税規定を参照して執行する。そのうち、監督管理コード1210項目の輸出商品は、税関特殊監督管理区域又は保税物流センター(B型)から離境した日から6か月内に境内の区外に積み戻さなければならない。
境外人員の入境に際しデジタル化サービスの利便性を高めることに関する実施意見
关于提升境外人员入境数字化服务便利性的实施意见
発表機構:国家インターネット情報弁公室等
発布日:2026年2月5日
原文:https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202602/content_7057175.htm
説明:デジタル医事サービスを提供する。医療機構が医療サービスプラットフォームの建設を最適化し、医事サービス予約チャンネルを整備し、医療ガイダンスサービスのデジタル化・国際化水準を高めることを支持する。デジタル化国際医療サービスプラットフォームの建設を支持し、主流の国際医療保険会社との提携を強化し、データのプライバシー安全を保障する前提のもとに、健康档案の国際医療サービス機構間での共有を推進する。ベンチャーサービスへの投資を最適化する。デジタル化手段を適切に使用し、企業の設立と抹消、銀行口座の開設、変更登記、貿易、投資等のサービス水準を高め、外商投資環境を継続して最適化する。
◆ 地方政府法規
2026年度社会保険料納付賃金申告に関係する事項に関する国家税務総局寧波市税務局、寧波市人的資源及び社会保障局及び寧波市医療保障局の通告
国家税务总局宁波市税务局 宁波市人力资源和社会保障局 宁波市医疗保障局关于2026年度社会保险费缴费工资申报有关事项的通告
発布機関:国家税務総局寧波市税務局/寧波市人的資源及び社会保障局/寧波市医療保障局通告2025年第4号
発布日:2025年12月29日
原文:
https://ningbo.chinatax.gov.cn/zcfg/qtwj/art/2026/art_bdaf337fa0db46f2b540baeac42eb2d1.html
説明:2026年度の雇用単位従業員社会保険料納付賃金の申告期間を2026年2月24日まで延長する。会計決算又は企業所得税若しくは個人所得税の年度集計計算等の原因により、既に申告した従業員年度納付賃金に変化が生じた場合には、2026年6月30日までに調整申告することができる。





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