近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
増値税の期末における控除未済にかかる税還付政策の完全化に関する公告
关于完善增值税期末留抵退税政策的公告
発布機関：財政部/税務総局公告2025年第7号 
発布日：2025年8月22日 
施行日：2025年9月1日
原文：http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202508/t20250822_3970658.htm 
説明：2025年9月の増値納税申告期間から、条件に適合する増値税一般納税者は、次の規定に従い主管税務機関に対し期末における控除未済税額の還付を申請することができる。詳細は、当該公告を参照されたい。「増値税改革を深化させることに関係する政策に関する財政部、税務総局及び税関総署の公告」（財政部/税務総局/税関総署2019年第39号）第8条、「増値税の期末における控除未済にかかる税還付政策の実施の程度をより一層強化することに関する財政部及び税務総局の公告」（財政部/税務総局公告2022年第14号）、「増値税の期末における控除未済にかかる税還付政策の実施の進度をより一層加速させることに関する財政部及び税務総局の公告」（財政部/税務総局公告2022年第17号）、「増値税の期末における控除未済にかかる税還付政策の実施の進度をより一層継続的に加速させることに関する公告」（財政部/税務総局公告2022年第19号）及び「増値税の控除未済税額にかかる全額還付政策の業種範囲を拡大することに関する財政部及び税務総局の公告」（財政部/税務総局公告2022年第21号）は、これらを同時に廃止する。

増値税の期末における控除未済にかかる税還付政策の取扱いに関係する徴収管理事項に関する国家税務総局の公告
国家税务总局关于办理增值税期末留抵退税有关征管事项的公告
発布機関：国家税務総局公告2025年第20号
発布日：2025年8月22日 
施行日：2025年9月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100012/c5242455/content.html 
説明：増値税一般納税者は、7号公告に従い控除未済にかかる税還付を申請するにあたり、控除未済にかかる税還付の条件に適合する翌月で、増値税納税申告期間内に、当該期の増値税納税申告を完了した後、電子税務局又は税務取扱サービスホールを通じて主管税務機関に対し「税還付（控除）申請表」（附属書1を参照する。）を提出しなければならない。

個人養老金の受領に関係する問題に関する人的資源社会保障部、財政部、国家税務総局、金融監督管理総局及び中国証監会の通知 
人力资源社会保障部 财政部 国家税务总局 金融监管总局 中国证监会关于领取个人养老金有关问题的通知 
発布機関：人社部発[2025]39号
発布日：2025年7月13日 
施行日：2025年9月1日
原文：
https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/gfxwj/shbx/202508/t20250819_554810.html 
説明：加入者は、月ごとに、回を分け、又は一括して個人養老金を受領し、かつ、必要に基づき受領方式を変更することができる。個人養老金資金口座内の資金により既に個人養老金商品を購入している場合には、個人養老金商品の関連規定に従い執行する。

育児補助に関係する個人所得税政策に関する財政部及び税務総局の公告
财政部 税务总局关于育儿补贴有关个人所得税政策的公告
発布機関：財政部/税務総局公告2025年第6号
発布日：2025年8月18日
施行日：2025年1月1日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5242425/content.html 
説明：育児補助制度の規定に従い支給される育児補助については、個人所得税の徴収を免除する。

「『証券会社分類監督管理規定』の改正に関する決定」
《关于修改〈证券公司分类监管规定〉的决定》
発布機関：証監会公告[2025]14号
発布日：2025年8月22日  
施行日：2025年8月22日
原文：http://www.csrc.gov.cn/csrc/c101954/c7579225/content.shtml 
説明：「証券会社分類監督管理規定」については、この決定に基づき相応する改正をし、新たに公布する。

先物会社インターネットマーケティング管理暫定施行規定
期货公司互联网营销管理暂行规定
発布機関：証監会公告[2025]15号
発布日：2025年8月22日 
施行日：2025年10月9日
原文：http://www.csrc.gov.cn/csrc/c101954/c7579254/content.shtml 
説明：先物会社のインターネットマーケティング活動を規範化し、かつ、先物取引者の適法な権益を保障するため、「先物及びデリバティブ商品法」、「先物取引管理条例」、「先物会社監督管理弁法」及び「証券先物投資家適切性管理弁法」等の規定に基づき、この規定を制定する。

国務院弁公庁の転送による「政府及び社会資本合作の既存プロジェクトの建設及び運営の規範化に関する指導意見」にかかる財政部の通知
国务院办公厅转发财政部《关于规范政府和社会资本合作存量项目建设和运营的指导意见》的通知
発布機関：国弁函[2025]84号
発布日：2025年8月16日 
原文：https://www.gov.cn/zhengce/content/202508/content_7037232.htm 
説明：社会資本側は、運営モデルの刷新、先進技術の導入、管理手段の改善等の複数の方式を総合的に採用し、プロジェクト会社の運営の専門業務化水準を持続的に向上させ、運営コストを合理的に縮減する必要があり、プロジェクトの実際の状況を考え合わせ、収入ルートの拡大、放置された低効率資産の活性化等の複数の方式を柔軟に採用し、プロジェクト収益を効率的に引き上げる必要がある。

グリーン・低炭素へのモデルチェンジを推進し全国炭素市場の建設を強化することに関する中共中央弁公庁及び国務院弁公庁の意見
中共中央办公厅 国务院办公厅关于推进绿色低碳转型加强全国碳市场建设的意见
発布機関：中共中央弁公庁/国務院弁公庁
発布日：2025年5月24日 
原文：https://www.gov.cn/zhengce/202508/content_7037717.htm 
説明：銀行等の金融機構が排出権を担保とした融資業務を規範的に展開することを支持し、要求に適合する金融機構が法により規則に適合し、リスクが制御可能であるという前提のもとに全国炭素市場取引に参与することを安定的に推進する。

◆ 地方政府法規
「上海市ファイナンスリース会社監督管理暫定施行弁法」の改正に関する通知
关于修订《上海市融资租赁公司监督管理暂行办法》的通知
発布機関：上海市地方金融管理局
発布日：2025年8月11日 
施行日：2025年10月1日
原文：
https://jrj.sh.gov.cn/jcgk-gfxwj/20250821/700a416160c34b479a6e9e4943b95b0b.html 
説明：当市のファイナンスリース会社の経営行為を規範化し、監督管理を強化し、業種のリスクを防止・制御し、かつ、業種の持続的で健全な発展を促進するため、「会社法」、国家発展改革委員会及び商務部が発布した「市場参入許可ネガティブリスト（2020年版）」、「ファイナンスリース会社の監督管理暫定施行弁法の印刷発布に関する中国銀保監会の通知」（銀保監発[2020]22号）及び「上海市地方金融監督管理条例」等の関連する法律法規及び監督管理制度に基づき、当市の実際を考え合わせ、この弁法を制定する。

広州市2023年及び2024年度広東・香港・マカオ大湾区個人所得税優遇政策境外人材財政補助申告指針（2025年）の印刷発布に関する広州市財政局、広州市科学技術局、広州市人的資源及び社会保障局及び国家税務総局広州市税務局の通知
广州市财政局 广州市科学技术局 广州市人力资源和社会保障局 国家税务总局广州市税务局关于印发广州市2023、2024纳税年度粤港澳大湾区个人所得税优惠政策境外人才财政补贴申报指南（2025年）的通知
発布機関：穂財綜[2025]20号
発布日：2025年8月7日 
原文：https://www.gz.gov.cn/gzzcwjk/detail.html?id=181310 
説明：広州市の行政区域の範囲内において業務し、条件に適合する境外人材（ハイエンド人材及び不足人材を含む。）は、2023及び2024納税年度（すなわち、上記自然年度の1月1日から12月31日まで）に当該人材が広州市において納付した個人所得税で、納付済み税額が課税所得額の15%に従い計算した税額を超える部分について、財政補助を申請することができる。当該補助については、個人所得税の徴収を免除する。各納税年度の納税者1名あたりの個人所得税財政補助額は、最高で500万元とする。