近時発表された法令を、速報でお知らせします。
重要法令は、今後「キャスト中国法令対訳データベース」に掲載していきます。
また、掲載をご希望される最近の法令があれば、info@castglobal-consulting.comへご連絡ください。
（ご要望に沿いかねる場合もありますので、予めご諒承たまわりますよう、お願い申し上げます)

◆中央法規
労働能力鑑定管理弁法
劳动能力鉴定管理办法
発布機関：人的資源社会保障部/国家衛生健康委員会第55号
発布日：2025年5月13日
施行日：2025年7月1日
原文：https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/gzk/gz/202505/t20250523_542492.html
説明：労働能力鑑定にかかる管理を強化し、かつ、労働能力鑑定手続を規範化するため、「社会保険法」、「職業病予防治療法」、「労働災害保険条例」及び「社会保険事務取扱条例」に基づき、この弁法を制定する。「労働災害従業員労働能力鑑定管理弁法」（人的資源社会保障部/国家衛生及び計画出産委員会令第21号）は、同時にこれを廃止する。

「小型・零細企業融資を支持することにかかる若干の措置」の印刷発布に関する国家金融監督管理総局等の八部門の通知
国家金融监督管理总局等八部门关于印发《支持小微企业融资的若干措施》的通知
発布機関：金発[2025]21号 
発布日：2025年5月19日
原文：https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c100013/c5240657/content.html 
説明：条件に適合する小型・零細企業が新三板において公示することを支持し、成長後に北京証券取引所において上場することを規範化し、社会資本がイノベーション型中小企業に更に多く集中し、同業種及び上下流の小型・零細企業を牽引して共に成長するよう指導する。地方金融管理部門が管轄内の区域性持分市場の小型・零細企業に向けた規範的育成、持分融資等のサービス能力を不断に高めるよう指導することを支持する。

一部の規則の改正に関する国家市場監督管理総局の決定
国家金融监督管理总局关于修改部分规章的决定
発布機関：国家金融監督管理総局令2025年第4号 
発布日：2025年5月15日
施行日：2025年5月15日
原文：
https://www.nfra.gov.cn/cn/view/pages/rulesDetail.html?docId=1209888&itemId=4214&generaltype=1 
説明：この決定は、公布の日から施行する。「信託会社管理弁法」、「信託会社持分管理暫定施行弁法」及び「銀行保険機構関連取引管理弁法」については、この決定に基づき相応する改正をし、新たに公布する。

◆地方法規
広東省ベンチャーキャピタルの高品質の発展を更に促進することにかかる行動方案の印刷発布に関する広東省人民政府弁公庁の通知
广东省人民政府办公厅关于印发广东省进一步促进创业投资高质量发展行动方案的通知
発布機関：粤弁函[2025]50号 
発布日：2025年4月29日
原文：http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/ybh/content/post_4712035.html 
説明：投資機能を有する商業銀行の子会社及び理財子会社、証券会社、保険機構、信託会社等が出資又は相応する長期投資商品の開発等の方式を通じて、ベンチャーキャピタルのため長期資金サポートを提供することを奨励する。法により法令に適合し、リスクを厳格にコントロールするという前提のもと、プライベート資産管理商品によりベンチャーキャピタルファンドに投資することを支持する。資産管理機構が科学技術型企業の異なる成長段階の経営特徴及び金融ニーズに焦点を当て、持分投資、債券投資、株券投資及び資産サービス信託等の総合化金融サービスを提供し、かつ、完全化することを奨励する。

改革・イノベーションを更に深化させ科学技術サービス業務の高品質の発展を加速させることに関する上海市人民政府弁公庁の若干の意見
上海市人民政府办公厅关于进一步深化改革创新 加快科技服务业高质量发展的若干意见
発布機関：滬府弁発[2025]11号 
発布日：2025年5月17日
原文：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20250522/1cdffe7d0e214fc1a96521d9d84b618a.html 
説明：中国国際輸入博覧会、中国（上海）技術輸出入交易会、浦江イノベーションフォーラム等のプラットフォームに依拠し、より多くの国際的に有名な科学技術サービス企業による投資及びより多くの科学技術サービス業態の定着を誘致する。科学技術サービス企業が研究開発、検査測定用機器設備、サンプル、消耗品等を輸出入するためより便利な通関サービスを提供し、条件に適合する科学技術サービス企業に対しては認定事業者（AEO）の育成認証を優先的に展開する。