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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2026/6/1 vol.960

メールマガジン
2026年06月01日

□■ 2026/6/1 vol.960 
■□ メールマガジン            
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの三石です。

 以前このコラムでも、ECサイトで議論になっている「返金のみ(返品不要)」制度について取り上げました。本来は消費者保護を目的とした仕組みですが、制度を悪用した申請によって、販売者側が不利益を受けるケースも指摘されています。
 
 最近、中国でその問題を象徴するような事例が話題になりました。
 河南省の販売業者・程氏は、190元の冷凍ドリアンを販売しました。しかし購入者は、カビが生えているように見える写真を偽造して「返金のみ」を申請。プラットフォーム側は約5分で申請を自動承認したといいます。
 程氏は発送時の動画を確認しました。商品はマイナス78度の冷凍輸送で発送されており、短時間でカビが発生するのは不自然だと判断しました。
 その後、程氏は2回にわたり省をまたいで購入者のもとへ向かい、移動距離は合計約1600キロに及びました。購入者宅付近のゴミ箱からは、自社の包装袋が見つかりました。袋に入っていた保冷剤はまだ完全には溶けていなかった一方で、購入者が問題があると主張したドリアンは確認できなかったそうです。
 購入者は「果肉と包装は別々に捨てた」と説明しましたが、程氏は説明に矛盾があるとして警察に通報。その後、購入者は行政拘留7日間の処分を受けました。
 程氏は、190元のために5000元以上を費やしたとされ、取材に対しては、「ゴミ箱を漁ることが、誠実な販売者の最後の防衛線であってはならない」とコメントしています。

 今回の件は、「返金のみ」制度によって不利益を受けてきた多くの販売者の共感を呼びました。一方で、次に同じような被害を受けた販売者が、時間や費用をかけて1600キロも移動し、同じ対応を取れるとは限りません。
 一見すると割に合わないように見えるこうした行動の積み重ねが、ECサイトの環境改善につながっていくことを期待したいところです。

 バックナンバー   

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第960号をお送りいたします。           
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【目次】         

[1]  キャストグローバルからのお知らせ 
[2]  セミナーのお知らせ
[3]  週刊!新法令速報
[4]  法令対訳更新
[5]  先週のアクセスランキング(会員向け)
[6]  キャストグローバル専門家ブログ
[7]  キャストグローバルグループサービスのご案内
 

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[1]  キャストグローバルからのお知らせ  
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売 
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[2]  セミナーのお知らせ  
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【フル会員向け】  
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◆ 開催要領 
対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様 
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答) 
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について 
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士) 
方法:ZOOMウェビナー方式 
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため) 
  
 詳細はこちらから  

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[3]  週刊!新法令速報(※2026/6/8まで無料公開※)         
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◆中央法規
規定年齢を越えた労働者の基本権益保障暫定施行規定
超龄劳动者基本权益保障暂行规定
発布機関:人的資源社会保障部/国家衛生健康委員会/緊急対応管理部/国家税務総局/国家医保局令第56号 
発布日:2026年5月10日
施行日:2026年7月1日
原文:https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/gzk/gz/202605/t20260525_576849.html 
説明:法定定年退職年齢を越えた労働者の適法な権益を保障し、かつ、雇用単位及び労働者の権利及び義務を明確にするため、「法定定年退職年齢の段階的延長を実施することに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」及び関係する法律の規定に基づき、この規定を制定する。

 その他の速報はこちらから    

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[4] 法令対訳更新情報(会員向け)         
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対外貿易法

土地増値税にかかる若干の徴収管理標準に関する国家税務総局の公告


 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        

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[5] 先週のアクセスランキング(会員向け)         
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1. 「解釈(二)」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか?
2. 《住宅賃貸借条例》 
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正~6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト(2025年版)
 
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[6] キャストグローバル専門家ブログ        
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★大亀浩介コンサルタント(中国マーケティング&データ会員コース)        
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」(無料)コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から

【第723回】 中国で広がる「家電も即配で!」消費
フードデリバリーで家電を買う時代へ

 日本では、家電やデジタル製品をフードデリバリー網で購入するという発想は、まだ一般的とは言い難いでしょう。家電は家電量販店やECで比較検討し、数日後に届くもの⋯そうした認識が依然として主流です。

 しかし中国では、必要なものを「今すぐ手に入れる」ことが前提となり、家電やデジタル製品でさえ、30分〜1時間程度で配送される時代へと移行しつつあります…

 全文はこちらへ        

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★村尾龍雄弁護士        
 

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[7] キャストグローバルグループサービスのご案内       
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