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□■ ［キャスト中国ビジネス 更新情報メルマガ］
■□ 2007/12/10 vol.061 月曜日無料配信
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━━━━━━━□■セミナーのお知らせ■□━━━━━━━━
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労働契約法施行目前！その課題と対策
工会（労働組合）対策と賃金問題徹底解説(2007年12月21日開催)
～就業規則制定後、新法施行下において取り組むべき課題について～
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2007年6月29日に「労働契約法」が公布されてから5ヶ月、中国事業を展開するすべての日系企業の
人事・労務問題が大きくクローズアップされ、各社とも慌しく就業規則をはじめとする各種社内規定及び
制度の新法対策に追われました。
この「労働契約法」は、中国中央政府の2020年までの中国経済の安定的発展を約束する「小康社
会」の実現を所与の前提としつつ、社会的弱者の合法権益の保護を重視する「和諧社会」を実現する
という重要な政策の実現手段として位置づけられており、その実現のために外資系企業にもコミットメント
を求める歴史的にも重要な法律のひとつです。
今回のセミナーでは、2008年以降の外資系企業を取り巻く投資環境を踏まえながら、弁護士法人キ
ャスト糸賀の村尾龍雄代表弁護士が、労働契約法公布以降明らかになってきた各企業の対策及び運
用の紹介、依然問題として残るポイントを解説し、上海世民律師事務所の高師坤パートナー律師が村
尾弁護士司会のもと、工会（労働組合）と賃金の個別具体的な法解釈に亘る問題について取り扱います。
◆◇◆今回のセミナーで押さえるチェックポイント！◆◇◆
（100ページ前後のレジュメ冊子を配布致します。）
①中国の政策動向を踏まえたうえでの労働契約法の意義と影響
②労働組合（工会）の設立動向と対策
③集団契約及び賃金集団合意に関する情報
④労務派遣の実状と活用
⑤華為事件の真相
⑥ベトナムなどチャイナプラスワン諸国とのメリット・デメリット比較
⑦今後の人事・労務リスクの検証 ･･･等
■開催日：2007年12月21日（金）
■場 所：花園飯店 2Fグランドボールルーム（℡ 021-6415-1111）
■参加費：1,000人民元／人 （当日、受付にてお支払下さい）
※1社2人目以降は、500人民元／人
参加者に、書籍『中国・労働契約法の仕組みと実務』
〔村尾龍雄著、2007/12/5日本経済新聞出版社より発行〕を贈呈致します。
※書籍は日本より後日EMSにて各自お申込み時の住所宛に郵送致します。
※複数名のお申込みがある場合、各社1冊のみとさせていただきます。
■定 員：200名（事前申込制、先着順）
■講演者：弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士 村尾 龍雄
上海市世民律師事務所 中国律師 高 師坤
■主 催：キャストコンサルティング（上海）有限公司、上海市世民律師事務所
job2me鴎秀（上海）管理諮詢有限公司、上海誠友人才諮詢有限公司
日貴商務諮詢有限公司
■協 力：三井住友銀行、日本経済新聞出版社
■言 語：日本語
■スケジュール：
12:30～ 受付開始
13:30～15:00 セミナー第1部
15:00～15:15 休憩（コーヒーブレイク）
15:15～16:45 セミナー第2部
16:55～17:30 質疑応答
工会（労働組合）の設立動向及び対策、集団契約、賃金集団合意、賃金計算の問題、派遣、など
中国の人事・労務に関する最新情報盛りだくさんのレジュメ冊子を配布致します。
■お申込方法：オンライン申込み
https://castglobal-china.biz/seminars/14
※受付後、ご登録アドレスに受付メール(兼セミナー参加証)が送信されます。
2-3日経過して返答が来ない場合はメールトラブルが考えられますのでお手数ですが事務局までお問合せください。
■問い合わせ先：キャストコンサルティング（上海）有限公司
電話021-6881-3831×277 担当：大亀、張、蔡
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【いよいよ日本でも開催、中国・労働契約法の現時点での動向は】
日経済新聞出版社＋キャストグループ共催 中国・クロスメディアセミナー
施行目前！
「労働契約法、その課題と対策」
～公布後明らかになってきた各社取り組みの検証と新法への対策～
2007年6月29日に「労働契約法」が公布されてから5ヶ月、中国事業を展開するすべての日系企業の
人事・労務問題が大きくクローズアップされ、各社とも慌しく就業規則をはじめとする各種社内規定及
び制度の新法対策に追われました。この「労働契約法」は、中国中央政府の2020年までの中国経済
の安定的発展を約束する「小康社会」の実現と、社会的弱者の合法権益の保護を重視する「和諧社
会」の構築を同時に実現させるための主要な政策として位置づけられており、その実現のために外資
系企業にもコミットメントを求める歴史的にも重要な法律のひとつです。
今回のセミナーでは、日本経済新聞出版社より出版されたビデオ及び書籍の内容を網羅しながら、
公布以降明らかになってきた各企業の対策及び運用の紹介、依然問題として残るポイントの解説、
施行後取り組むべき課題となる工会（労働組合）や人事・賃金制度の対策など、2008年以降の外資
系企業を取り巻く投資環境を踏まえながら、「講演」「映像」「書籍*」というクロスメディアスタイルで
わかりやすく解説していきます。
記
【大阪会場】2007年12月11日（火）13:00～17:00（12:00受付開始）
場所：日本経済新聞社大阪本社 ８Ｆ大会議室
大阪市中央区大手前1-1-1（地下鉄谷町線または京阪「天満橋駅」から徒歩5分）
★アクセスマップ★http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/popup_outline_osaka.html
【東京会場】2007年12月14日（金）13:00～17:00（12:00受付開始）
場所：日本経済新聞社東京本社 ９階大会議室
東京都千代田区大手町1-9-5（地下鉄丸ノ内線大手町駅 A1番出口すぐ）
★アクセスマップ★http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/popup_outline_tokyo.html
１．主催：日本経済新聞出版社、弁護士法人キャスト糸賀、キャストコンサルティング株式会社
協力：大阪府、大阪市、日中経済貿易センター、アウンコンサルティング株式会社
２．参加費：お一人様25,000円（税込）（セミナー当日、会場受付時にお支払いください）
＊テキストの一部として、書籍『中国・労働契約法の仕組みと実務』〔村尾龍雄著、2007/12/5日本経済新聞出版社より発行〕を
使用いたします。（テキスト代は参加費に含まれており、当日会場でお渡しいたします。）
３．特典：①『中国・労働契約法の仕組みと実務』村尾龍雄著（12/5日本経済新聞出版社より刊行）1冊贈呈
労働契約法の重要論点ほか、下記のポイントなども解説！
・規則制度の法的拘束力を確保するための工夫
・労働組合は本当に労使協調路線か
・残業・時間外賃金の計算基数をめぐる混乱
・中国版偽装請負リスクの登場 ･･････ など
②中国労働契約法最新動向情報を満載のレジュメ付
４．定員：各会場150名（事前申込制、先着順）
５．スケジュール：
13:00～13:20 第一部 日経DVD試写「中国・労働契約法早わかり」
13:20～14:20 第二部 講演「労働契約法公布後の各社の取り組みについて」
14:20～14:30 休憩
14:30～16:00 第三部 講演「労働契約法施行後の課題・対策について」
16:00～16:10 休憩
16:10～17:00 質疑応答（50分）
17:00 閉会
６．講師：弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士・税理士 村尾龍雄
（第二部、第三部）
７.お申込方法：ウェブサイト専用画面よりお申込ください。
本セミナー専用画面 URL https://castglobal-china.biz/seminars/13
８．その他： 当日はお名刺を1枚後持参ください
９．お問い合わせ先：
【セミナー事務局】キャストコンサルティング株式会社 担当：西村
Mail：info@cast-consulting.co.jp 電話：03-5575-8011
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★☆～労働契約法・企業所得税法・物権法との関係～☆★
中国の投資環境はドッグイヤーと呼ばれるほど、日々刻々と変化しています。先日閉会した第17回
中国共産党大会では「科学的発展観」の考え方に基づき、2000年のGDPを2010年に2倍、2020年
には4倍にするという「小康社会」の政策目標が標榜されました。一方で、経済発展のみを優先する
ことにブレーキをかけ、社会的弱者の保護を重視する「和諧社会（調和のとれた社会）」と「自主創新」
という２つの政策も打ち出され、3つの政策が２００８年以降の外資系企業をとりまく投資環境にどのよ
うな影響を与えるか注目されているところです。
このセミナーではこの3つの政策の内容と労働契約法、企業所得税法、物権法及び独占禁止法との
関係について解説いたします。
この機会に是非ご参加ください。
◇ 日 時：平成１９年１２月１２日(水) １４:００～１６:００
◇ 場 所：グランキューブ大阪（大阪国際会議場） １０Ｆ 1001，1002会議室
（大阪市北区中之島５－３－５１）
◇ テーマ：「第17回共産党大会を通じて見る2008年以降の外資系企業をめぐる投資環境」
◇ 講 師：村尾 龍雄 氏 （弁護士法人キャスト糸賀 代表弁護士）
（キャストコンサルティング株式会社 代表取締役）
◇ 定 員：２００名
◇ 参加費：無 料
◇ 主 催：大阪－上海ビジネスマッチング事業運営協議会
（大阪府、大阪市、（社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（社）関西経済同友会、
日中経済貿易ｾﾝﾀｰ、（社）大阪国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ振興協会、（財）大阪国際経済振興ｾﾝﾀｰ）
◇ お申込：オンライ申込みはこちら → http://www.osbusinessline.com/index.php
（定員を超えた場合はご連絡いたします）
◇ お問い合わせ： 大阪府にぎわい創造部観光交流局国際経済交流課
担当：有馬、田中
TEL 06-6944-6149／FAX 06-6944-7618／E-mail：ArimaK@mbox.pref.osaka.lg.jp
━━■今週のピックアップ■━━━━━━━━━━━━━━
□[労務一般] 採用予定者がB型肝炎キャリアだった場合の取扱い
https://castglobal-china.biz/services/qas/1285
（※）会員有料コンテンツを期間限定で無料紹介しています。
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━━■ネット相談掲示板■━━━━━━━━━━━━━━━━
□[税務] 日本の本社への借入金返済について
（質問内容）
日本の本社から「親子ローン」で借入れをしております。この度、元金と利息分
を含めて日本の本社に返済をする予定です。返済に関しては、①元金、②利
息、③企業所得税（利息×10％）、④営業税（利息×10％）、⑤河道管理
費（営業税×0.5％）、⑥送金手数料、が関係すると思われます。日中租税条
約の内容を踏まえると、③～⑥の費用は、「日本の本社」もしくは「中国の現地
法人」が支払う費用のどちらになりますでしょうか？
■回答内容
③乃至⑤の租税及び附帯行政費用は、利子所得を得る日本本社が納税、
納付義務者であり、日本本社が負担すべきものです。これら租税及び付帯行
政費用は、利息の支払者である中国子会社が、源泉徴収し、納付します。
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▼△全文はこちらへ▼△
⇒ https://castglobal-china.biz/services/qas/1283
□[会社法] 董事長の責任について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1284
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
保税物流センター（B型）拡大試行期間における税収政策の適用に関
する財政部、税関総署及び国家税務総局の通知
【2007年9月18日財税[2007]125号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4149
入札募集・競売・公示による国有建設用地使用権払下規定
【2007年9月28日国土資源部令第39号により発布、同年11月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4147
不動産開発に従事する外国投資家投資企業のセール・アンド・リースバック
業務に係る所得税処理問題に関する国家税務総局の回答
【2007年5月31日国税函[2007]603号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4148
━━■会員限定コンテンツ■━━━━━━━━━━━━━━
（今週の更新はありません）
━━■オンラインセミナー■━━━━━━━━━━━━━━
（今週の更新はありません）
━━■ＰＲ■━━
人材紹介・仲介はキャストグループのJob2Meにおまかせ！
⇒ http://www.job2me.com/jp/
～今週のお勧め人材～
①性別 ②年齢 ③語学レベル ④希望給与（手取り）
語学レベル： B：ビジネス B2：準ビジネス
C：コミュニケーション S：シンプル
＝中国人人材＝
【NO135-110117】購買
①女性 ②20歳代後半 ③日：B ④手取り6000元～7000元
■経歴：日系企業経験5年 ■学歴：大卒
■就業年数：5年以上 ◆自動車関連の経験豊富 英語も読み書きは可
【NO12-150034】アシスタント・総務
①女性 ②20歳代後半 ③日：B ④手取り4000元～
■経歴：日本での就労経験もあり■学歴：大卒
■就業年数：2年以上 ◆日本留学経験あり 在住3年半
多数の登録者の中から御社にマッチする人材をご紹介します
詳細は、Job2Me紺野まで ⇒ konno@job2me.com
サービスの流れはこちらをご参照ください
⇒ http://www.job2me.com/jp/tocompany.php
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