平素より、キャストグループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　中国政府が2008年11月に4兆人民元の財政出動を決めた反動で、2009年度において徴税行政強化の傾向が顕著に認められることは周知のとおりですが、「非居住者による工事作業請負及び役務提供に係る租税管理暫定施行弁法」が2009年3月1日に施行されたことを契機として、全国各地でPE（恒久的施設）認定を受ける事例が相次いでいます。この事例で最も影響が多いのが技術援助契約について日中租税条約第5条第5項を根拠としてPE認定を受ける類型であり、生産型外商投資企業の設立当初に遡及し、技術援助を実施した日本企業が事業所得に関する企業所得税を徴収され、また事業所得を生み出す源泉となるその使用人であるエンジニアの日本で支給される給与及び報酬に関する個人所得税を徴収され、中にはその金額が億単位（大きいものでは10億円単位）に及ぶものも登場しています。

　本セミナーでは、既に皆様が初歩的に理解されている上記税務リスクを一層掘り下げて、この問題について、①過去に既に実施された技術援助に関するPEの認定をいかにして回避し、又はその認定を回避できない場合に、負担する税額をいかにして減少させることができるか、その理論的可能性を多角的に検証すると同時に、②将来的にPE認定を回避するのが有利であるのか否かの判断基準（損益分岐点）を示し、PE認定を回避するほうが有利であると判断された場合に、これを可能にするにはいかなる理論的、実務的対応が必要となるか、また当該対応にかかわらず、なお残るリスクは何かをご説明致します。

　ご説明はPE認定を不満とする日本企業がその認定を争う場合、いかなる手続が必要となるかなど、租税実体法のみならず、租税手続法、租税争訟法にかかる論点に踏み込んで行う予定です。

　解説には中国の法律法規の解釈に関わる部分が含まれるため、当該部分につきましては、本セミナーにおきましても中国律師、中国登録会計士の同席を得て、村尾弁護士・税理士と質疑応答の形式でご説明することになります（この点は中国の法律法規及び弁護士法人キャスト上海事務所がお世話になっております上海市司法局からの親切なご指導によるものございますので、ご了承ください）。

　ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

　なお、本セミナーに出席される皆様におかれましては、「月刊・ローヤーズ」（アイ・エル・エス出版）10月号掲載の別添文書について一応の理解に達していることを前提として解説致しますので（復習的に一応の解説を致しますが、本セミナーはこの文書の先にある問題点の解説に力点を置くものです。）、事前にお目通しをお願いできれば幸いです。

記

１．日時：2009年11月30日（月）　13:30～17:30（13:00受付開始）
２．場所：無錫千禧大酒店（MILLENIUM HOTEL）2階 会議一庁
 　 住所：江蘇省無錫市新区長江路11号　電話：0510-6661-5551（代）
３．主催：弁護士法人キャスト、キャストコンサルティング（上海）有限公司
４．協力：三井住友銀行（中国）有限公司蘇州分行
５．参加費：無料
６．定員：70名（事前申込制、先着順）
７．言語：日本語
８．講師：弁護士法人キャスト　代表弁護士・税理士　村尾龍雄
（中国法、特に税法の解釈にかかわる部分の補足解説を目的として日本語堪能な中国律師1名、場合によりさらに中国登録会計士1名の同席を予定しております）
　　　　　　　
■お申込方法：WEB専用画面より申込み。
　  ※受付後、受付メールをお送りします。2-3日経過して返答が来ない場合はメールトラブルが考えられますので、お手数ですが事務局までお問合せください。
　　※記入漏れがあると、受付処理が遅れてしまいますので、全てご記入くださいませ。
 

【個人情報の取扱について】参加申込書にご記入いただきました個人情報は、以下のような目的で利用させていただき、無断で第三者へ開示することはございません。①本セミナーに関する連絡事項、②キャストグループが開催するセミナー・企画等各種情報のご案内。詳細は弊グループプライバシーポリシーをご参照下さい。（URL　http://www.castgroup.biz/privacypolicy.html）
なお、②に関しまして今後ご希望でない場合、登録内容の変更等があった場合はセミナー担当またはinfo@cast-consulting.co.jpへご連絡ください。

■ お問い合わせ先：
　　　事務局：キャストコンサルティング（上海）有限公司蘇州分公司　
　　　TEL：0512-6807-9995（代）　
　　　担当／季静（内線225）、缪（ミャオ）培培（内線226）