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動画研修コンテンツへ~「個人情報保護法」未制定の環境下における
「サイバーセキュリティ法」及び「個人情報安全規範」(GB)を中心に~
全人代常務委員会の立法計画によれば中国版「個人情報保護法」は2023年3月までに制定される可能性があるものの、同法はなお制定されていません。こうした中で、①クロスボーダーにおける個人情報の移転に対する法規制と②その他の個人情報保護制度を内包する「サイバーセキュリティ法」(「ネットワーク安全法」。以下「法」)が現在有効な個人情報保護制度を提供する法的基盤となっています。
しかし、一部のマスコミにより、①のクロスボーダーにおける個人情報の移転に対する法規制の適用範囲が法及び政策の予想を超えて、過剰報道されているため、真の法規制の内容について大きな誤解が形成され、不合理な萎縮的効果が生じているように見えます。
また、②のその他の個人情報保護制度について、本来任意の遵守のみをすれば足りるはずの推奨性標準にすぎない「個人情報安全規範」が特定の場合に「サイバーセキュリティ法」の解釈の基礎として機能し、その結果、現実的には強制性標準と同等の機能を発揮する場面が生じていることに対する日系企業への注意喚起が十分になされているとはいえない状況にあるため、日系企業の個人情報保護体制に多くの場合、不備が生じている可能性があります。
そこで、本セミナーでは、上記①②に関する法制度とこれを支える政策の両面から徹底分析し、誤解の解消と正しい注意喚起を行うと同時に、現在までにあらわれた実施細則のパブリックコメント(意見徴求稿)及びその他のGBについても俯瞰し、中国の個人情報保護制度の最前線に関する情報整理を行うことを目的とするものです。
※中国法の解釈については、上海融孚律師事務所・徐暁青中国律師が担当/監修をしております。
日時:2019年10月22日(火)14:00~17:00(受付開始13:30)
場所:恒生銀行大厦17階 会議室(上海市浦東新区陸家嘴環路1000号)
講師:村尾龍雄(日本国弁護士・税理士・香港ソリシター)
弁護士法人キャスト/キャストグループCEO
徐暁青(中国律師)上海融孚律師事務所
パートナー/キャストコンサルティング(上海)有限公司 法律顧問
主催:弁護士法人キャスト、キャストコンサルティング(上海)有限公司
後援:三井住友銀行(中国)有限公司
費用:無料
定員:60名(事前申込制、先着順)
セミナー内容(予定):
1、クロスボーダーにおける個人情報の移転に対する法規制の適用範囲
(1)法第31条第1項、第37条にいう「基幹情報インフラストラクチャー」及びその「運営者」の法的意義
(2)「基幹情報インフラストラクチャー」に該当する業種=「基幹情報インフラストラクチャー」という公式の誤解
(3)「基幹情報インフラストラクチャー」に該当する業種の詳細分析
(4)「基幹情報インフラストラクチャー」の認定基準
(5)「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」に該当する日系企業が遵守すべき法的義務と法の未整備による問題点
(6)「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」に該当しない日系企業が遵守すべき努力義務
2、その他の個人情報保護制度
(1)法第22条第3項、第40条乃至第49条の概観
(2)「個人情報安全規範」の法的性質-「標準化法」との関係で
(3)「個人情報保護規範」が事実上、強制性標準化する場合とはどのような場合か?
(4)実際の行政処罰例の研究
(5)日系企業が注意すべき具体例-内部通報制度を題材に
3、個人情報保護制度を日系企業社内で根付かせるための法的・実務的工夫
◇お申込方法◇
ページ下の「オンライン申込」ボタンを押し、登録画面にて必要事項をご記入の上お申込ください。
FAXでのお申込をご希望の方は、以下用紙をダウンロードの上ご利用ください。
セミナー案内(PDF版)兼FAX申込用紙
◇お問合せ◇
キャストセミナー事務局(キャストコンサルティング上海)
メール:
電話: 021-6321-3000(代) 担当:叶(ヨウ)永佳(内線213)、呉為(内線191)
※両名とも日本語対応可能
【ご案内】
・お電話での申込はお受けいたしかねます、何卒ご諒承下さい。
・お申込受領後、ご記入いただいたメールアドレスに「受講証」が自動返信されます。
2~3日経ってもメールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。(満席の場合も、ご連絡いたします)
・セミナーの資料等は、当日ご出席者のみにお渡しいたします。
・セミナーの録音・録画・撮影は、お断りいたします。
・プログラムの内容等は、若干変更することがあります。予めご諒承願います。
【個人情報の取扱について】
参加申込書にご記入いただきました個人情報は、以下の目的のみに利用させていただき、無断で第三者に開示することはございません。
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