2019年8月29日【上海】開催のご案内はこちら


キャストビジネスセミナー

知っておきたい！「外商投資法」施行に伴う

合弁契約・定款の改正にむけた

チェックポイント

～具体的な実施弁法公布前に、先んじて行うべき論点整理～

　2019年3月に公布された「外商投資法」において、第42条第1項は「この法律は、2020年1月1日から施行する。「中外合資経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」は、同時にこれらを廃止する。」と規定する一方で、同条第2項は「この法律の施行前に「中外合資経営企業法」、「外資企業法」又は「中外合作経営企業法」により設立された外商投資企業については、この法律の施行後5年内は引き続き従前の企業組織形態等を保留することができる。具体的な実施弁法は、国務院がこれを定める。」と規定されています。

　外商投資法の詳細は、「国務院が…定める」「具体的な実施弁法」が公布されるまで不明ですが、40年間の歴史を持つ三資企業法（1979年公布の「中外合資経営企業法」、1986年公布の「外資企業法」及び1988年公布の「中外合作経営企業法」）が2020年1月1日に廃止されるに当たり、日本企業が出資する中外合資経営企業（合弁会社）を支えてきた組織法上の根拠が喪失することになります。

 そこで今回、「具体的な実施弁法」が出る前に一度、合弁契約改正に向けた論点整理をしておくことは「何が問題となるのか」を先んじて考察する機会を確保する固有の意義があると考え、セミナーを開催いたします。（※なお、具体的な実施弁法公布後にも、改めてセミナーを開催予定です。）
　
これは今後「具体的な実施弁法」を深く理解することやそれをカバーしない論点が何かを知るうえでも有意義であろうと思われます。
ぜひ、ご参加ください。

日時：2019年9月12日（木）14:00～17:00（受付開始13:45）

場所：田中田村町ビル（新橋、内幸町）
      　東京都港区新橋2-12-15  アクセスマップ
　　　※人数に応じて会場が変更する場合もございます。

講師：村尾龍雄（弁護士・税理士・香港ソリシター）
　　　弁護士法人キャスト／キャストグループCEO

セミナー内容（予定）：
・総論－三資企業法の廃止と従前の企業組織形態等の保留の法的意味）
・合弁契約改正が必要となる時期はいつか？
・合弁契約の必要的記載事項の廃止に伴う対応
・投注差によるクロスボーダー借入れは維持されるか？
・出資持分譲渡に関する法的制限はどうなるか？
・会社の必要的常置機関はどうなるか
・外資企業に特有の国有土地使用制限期間は解消するか？
・その他

主催：弁護士法人キャスト

費用：無料

定員：20名（事前申込制、先着順）

◇お申込方法◇
ページ下の「オンライン申込」ボタンを押し、登録画面にて必要事項をご記入の上お申込ください。

◇お問合せ◇
キャストセミナー事務局（キャストコンサルティング）
メール：
電話： 03-5405-7860
担当：西村

【ご案内】
・個別メール･お電話での申込はお受けいたしかねます、何卒ご諒承下さい。
・お申込受領後、ご記入いただいたメールアドレスに「受講証」が自動返信されます。
　2～3日経ってもメールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。（満席の場合も、ご連絡いたします）
・セミナーの資料等は、当日ご出席者のみにお渡しいたします。
・セミナーの録音・録画・撮影は、お断りいたします。
・プログラムの内容等は、若干変更することがあります。予めご諒承願います。
 
 
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