セミナー案内（PDF版）

キャスト　コンプライアンスセミナー

モデルケースで読み解く

企業の日本版司法取引への対応

～元検事が解説する、今後の展望と企業担当者のための対応実務～ 

今年６月１日に運用を開始した日本版司法取引は、組織犯罪のみならず、脱税、贈収賄、独禁法違反など企業 を取り巻く犯罪をもターゲットにしています。他方、日本版司法取引は、自己の罪を認めて処分を軽くしてもらうものでなく、いわば「他人を売って」処分を軽くしてもらうというもので、やや難解な構造になっています。そのため、企業としては従業員に売られるのではないかという懸念や、日本版司法取引の導入で何が起こるのだろうという漠然とした不安を抱かれるかもしれません。

　本セミナーでは、今年３月まで検事として捜査や公判を担当していた河田弁護士が、モデルケースに沿って日本版司法取引と企業の関わりを概説します。そして、大きく変わりつつある最新の捜査公判実務に基づき、日本版司法取引制度の運用見通しや、事件捜査や刑事裁判の変化を予測し、今後企業としてどのような対応を取るのが望ましいか解説します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記

日時：2018年8月2日（木）　14:00～17:00（受付13:45より）

場所：田中田村町ビル5F（新橋、内幸町）

主催：弁護士法人キャスト

参加費：無料

言語：日本語

プログラム：

1　日本版司法取引と企業の関わり
（1）日本版司法取引とは何か？
（2）企業は司法取引にどう関わるのか？

2　モデルケース
 (1)従業員と役員が関与、会社は当事者にならないケース
 (2)従業員と役員が関与、会社も当事者になるケース
 (3)他社と共犯となるケース
 (4)余罪密告のケース

3　運用の見通しと予想される変化
（1）司法取引制度の運用見通し
（2）制度導入に伴って予想される変化

4　求められる企業の対応とは
（1）司法取引を阻止できるか
（2）求められる対応とはどのようなものか

講師プロフィール：河田好平弁護士（弁護士法人キャスト）
弁護士（東京弁護士会所属）。2004年東京大学法学部卒業、2005年検事任官。以後、10年以上にわたって、強行犯、知能犯、経済事犯その他の捜査公判に従事。また、弁護士職務経験制度により2年間都内大手法律事務所に弁護士として勤務した経験も有する。2018年3月に検事を退官。同年4月弁護士登録し、弁護士法人キャストに参画。