【東京・名古屋】　中国での労働法問題最新事情を３時間で！     
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　中国で日系企業が直面する労働法問題・最新事情
　　～5つのトピックスから学ぶ、これからの中国ビジネス対応策～

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現在、日本と中国の関係は、日系企業の中国におけるビジネスという観点からは回復基調にあり、概ね正常化したといえるでしょう。しかし、一方で、中国経済の成長に伴う労務関連コストの上昇、人民元高の為替の影響、中国・ASEANの一体化といった状況の中で、中国における生産の縮小又は中国事業からの撤退を余儀なくされる日系企業が増えています。また、労働関連の立法は成熟化してきており、劇的な変化は見られませんが、労務派遣に関するルールが労働者にとって有利な方向で変更される等、未だに法令変更に伴って日系企業が対応を迫られている事項があります。

今回は、各種労働関連の法令の立法にも携わられた中国の人力資源及び社会保障部 労働科学研究所労働争議研究室主任 李天国先生をお招きし、上記のような中国の現状及び将来の予測を踏まえて、日系企業が中国事業の縮小又は撤退をする場面の予防策のほか、最近の重要法令への対応等を含めて、政府行政機関の立場からも解説を加えていただきます。

            　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日時：【名古屋】2015年8月4日（火）13:30～16:30（受付13:00開始）
　　　　　　　　　 安保ホール101（地下1階）：名古屋市中村区名駅3-15-9
　　　　　　　　　 アクセスマップ：http://www.abohall.com/pdf/map/map_vicinity.pdf
　　　　　　　　　

　　　　【東　京】2015年8月5日（水）13:30～16:30（受付13:00開始）
　　　　　　　　　 田中田村町ビル8E　：東京都港区新橋2-12-15
　　　　　　　　　 アクセスマップ：http://www.kaigisurunara.jp/download/map_shinbashi.pdf
　　　　　　　　
講師：中華人民共和国人力資源及び社会保障部
　　　　　　　　　労働科学研究所労働争議研究室主任　李天国氏
     　　　　　　
　　　　弁護士法人キャスト　村尾龍雄代表弁護士

　　　　※日本語での講演です※

テーマ：『中国で日系企業が直面する労働法問題・最新事情
　　　　　　　　　　　～5つのトピックスから学ぶ、これからの中国ビジネス対応策～』

（講演予定内容）
１．派遣労働者の削減。代替する労働者をどう確保するか？
　2016年2月までに会社は派遣労働者の数を全労働者の10％以内にする必要あり。
　・このような規制が設けられた背景とは？
　・「偽装請負」のような形で実質的に派遣労働者の使用を継続する選択はあるか？

２．中国事業から撤退したいが労働契約を解除・終了できない！？
　・中国事業撤退時の選択肢としての解散・清算、出資持分譲渡。
　・解散・清算時に労働契約を解除・終了させることはできるか？
　・ 出資持分譲渡を行う場合に労働契約を一方的に解除・終了できるか？
　・ 整理解雇等による労働契約の解除・終了の要件と実務上生じる問題の対応方法。
　・労働問題が原因で会社の出資持分譲渡が認められず、解散・清算を強制されるか。

３．自社以外の過去の勤務年数まで補償？！経済補償問題のインパクト
　・自社勤務年数に相当する経済補償金を支払えばよい、は正しいか？
　・自社以外の過去の勤務年数分の経済補償金の支払を求められた場合の対応は？
　・不合理に見える経済補償金の支払ルールがまかり通る背景は？

４．部分的なリストラを行うことができるか？
　・生産量の縮小、製品ラインの集中等を行う日系企業が増加する背景と今後の予測。
　・生産量の縮小等に基づいて、部分的にリストラを行う場合に労働契約を解除・終了できるか？
　・地方によって労働行政部門の態度が異なる場合の対応は？

５．労働組合と付き合い方　‐事業撤退時の対応を中心に‐
　・中国における労働組合の役割とは？
　・会社内労働組合と上級労働組合との立場の違いとそれに起因するコミュニケーション上の問題　
　・労働組合の同意が得られない限り中国事業から撤退ができないか。
　・ 会社の解散時に、仕切り・根回し・段取りが生命線になる理由。
　・ 会社の解散といった究極的場面において労働組合の意見と従業員代表大会の意見がずれる場合の対処。

主催：　弁護士法人キャスト
後援：　一般社団法人東海日中貿易センター

参加費：無料

お申し込み方法：下記「オンライン申込」をクリックし、セミナーお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
                        （事前申込のないお客様のご参加はご遠慮いただいております。）

◆ご案内◆
　公務都合等のやむを得ぬ事情により急遽講師が登壇できなくなった場合は、中止または延期する可能性がございますことを、あらかじめご了承ください。
 
＜お問い合わせ先＞
■ 弁護士法人キャスト「セミナー事務局」
 　担当：西村、小田　Mail: seminar2015@cast-law.com
〒105-6234東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
TEL: 03-5405-7850 　FAX: 03-5405-3305

＜備考＞
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※お申込後、ご参加可能な方には、ご登録のメールアドレス宛「受講証」を送信いたします。
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※同業者の方のお申込はご遠慮いただいております
※セミナーは先着順でお申込を承りますが、お申込を多数いただいた場合は、1社のご参加者人数の
    調整のご相談をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
※スケジュール・講師・講演内容・会場等は予告なく変更することがございます。　
※セミナーの録音・録画・撮影はお断りいたします。
※セミナー資料につきましては、ご参加いただいた方への当日配布のみとさせていただきます。
    （後日郵送はお受けしておりませんので、ご了承ねがいます）。

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