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2015年を3時間で読み解く
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　中国現地法人運営のための　法務・重要トピック
　　　～中国現地での実務から見る最近の傾向と対策～

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めまぐるしく変わる中国のビジネス環境に対応するためには、本社側としても現地法人運営にかかわりのある法改正動向、各種事例、今後の展望を把握しジャッジを行う必要があります。

しかしながら、日本からでは中国の情報を幅広くおさえることが難しく、実際の法令の実務運用がどうなっているかはなかなかつかめません。

そこで今回、弁護士法人キャスト北京事務所首席代表の金藤弁護士が、現地で日々ご相談に対応してきた実務的観点から、2015年中国現地法人の運営を行ううえで押さえておきたい法務面の重要トピックを用いて、最近の傾向と対策を解説いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日時：　【大阪】　2015年2月18日(水)　14:00～17:00（受付開始は13：30開始）
　　  　　【東京】　2015年2月20日(金)　14:00～17:00（受付開始は13：30開始）

場所：　　【大阪】ハートンホール毎日新聞ビルB1（最寄駅：西梅田駅）
　　　　　　　　　　（大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビルB1）
        　　　　　　アクセスマップ：http://hall.hearton.co.jp/mainichi/access
　　　　　　【東京】田中田村町ビル5F　　（最寄駅：内幸町・新橋駅）
　　　　　　　　　　（東京都港区新橋2-12-15）
 　　　　　　　　　　アクセスマップ：http://www.kaigisurunara.jp/access.html　　　　

定員：　東京25名様、大阪20名様（事前申込制）

講師：　弁護士法人キャスト　パートナー・大阪事務所代表/北京事務所首席代表　弁護士　金藤　力

受講料：一般のお客様： おひとり 8,000円 （税別）

　　　　　早期申込＜特典受講料＞ 2015年2月10日（火）お申込分迄
　　　　　お一人様 5,000円（税別）  

　　　　　キャスト中国ビジネス会員様受講料　
　　　　　IDひとつにつき1名様まで無料

主催：　弁護士法人キャスト

お支払い方法　：　事前銀行振込

プログラム（予定）：
Ⅰ．概要
　1．.現場から見た中国法務2014年の回顧
　2．統計とあわせて見る最近の傾向
Ⅱ．投資関係
　1．投資規制の緩和による新たなビジネス展開
　2．Eコマースをめぐる法整備が進む
　3．環境保護法改正をめぐる働き
　4．税制や外為規制の変化
Ⅲ．取引関係
　1．反独占法、贈収賄関係の処罰事例が顕著に
　2．企業情報の開示強化
　3．税務局、税関関係では取締強化
Ⅳ．人事・労務関係
　1．派遣従業員比率に関する2年の過渡期終了に向けて
　2．人員削減の新ルール制定へ
　3．企業の労務管理は提携先へも拡大？
　4．出張者のノービザ入国にまつわる新規定
Ⅴ．おわりに

■お申込み方法
　　下記より専用申込用紙をダウンロードの上、FAXにてお申込みください。

　　　申込用紙ダウンロード

※個別メール･お電話での申込はお受けいたしかねます、何卒ご諒承下さい。
※お申込受領後、ご記入いただいたメールアドレスに「受講証」と「請求書」をお送りします（満席の場合もご連絡します）。2～3日経っても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。
※「請求書」をご確認いただきましたら、受講料のお振込をお願いします。
※お申込後にご参加いただけなくなった場合には、代理の方の出席も可能です。なお、最終的にご欠席の場合も、受講料のご返金はいたしかねます。
※プログラムの内容を、若干変更することがありますので、予めご諒承願います。
※セミナーの録音・録画・撮影と、同業者様のお申込みは、お断りします。

◇お問合せ◇
キャスト　中国ビジネス研修事務局
TEL：03-5405-7850　　担当：西村

■【個人情報の取扱について】
参加申込書にご記入いただきました個人情報は、以下の目的のみに利用させていただき、無断で第三者に開示することはございません。
　　①本セミナーに関する連絡事項
　　②キャストグループが開催するセミナー・企画等各種情報のご案内
詳細は弊グループプライバシーポリシーをご参照下さい。
（URL　http://www.cast-group.biz/privacypolicy.html）
なお、今後②をご希望でない場合や、登録内容の変更等があった場合には、お手数ですがinfo@cast-consulting.co.jpへご連絡ください。

 

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