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第2回税務セミナー
「日中親子間取引-ロイヤルティ等の支払い」をめぐる
税務、税関問題最新事情~移転価格と関税評価を中心として
今年7月29日に国家税務総局より各地の税務機関宛に「多額の費用の対外支払いに係る租税回避防止調査に関する国家税務総局弁公庁の通知(税総弁発[2014]146号)」(以下、「146号通知」といいます。)が配布されています。
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この146号通知は、国外の関連者へのサービス費、ライセンス使用料支払いに対して詳細把握徹底調査の実施を行うことを各地税務機関へ要求する内容となっています。
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日系企業の多くはその親会社等国外関連企業へ多額のサービス費又はライセンス使用料を支払っていると思われますが、そのような企業がターゲットとなり、特に現地法人に利益が計上されていないにもかかわらず、サービス費、ライセンス使用料等の対外支払いが多額となっているようなケースでは、それらの対外支払いに合理的理由がないとみなされ租税回避行為と認定されるリスクがあります。
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これらの税務問題に加えて、海外関連会社へのロイヤルティの支払いは、税関においても査定価格問題を惹起するリスクが
あります。
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そこで、今回のセミナーでは、日中親子間でのロイヤルティ支払いに潜む税務、税関リスクを中心にわかりやすく解説します。
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【日時】2014 年12月1日(月)14:00~17:00(受付開始13:30~)
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【受講料】無料(先着順、事前申込要)
【人数】 50名
【会場】上海城市酒店(シティホテル)2階 多効能ホール
盧湾区陝西南路5-7号
地下鉄「陝西南路」駅または「静安寺」駅 徒歩約10分
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<主な講演内容>
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移転価格税制概説
移転価格の問題
国家間の課税権の適切な調整
移転価格税制の歴史-米国における創設と各国における導入・発展
根拠国内法令
OECDの動向
- 移転価格ガイドライン、無形資産に関するディスカッションドラフト、BEPS行動計画
中国子会社との取引と移転価格問題
中国における移転価格税制の導入
中国移転価格税制の概要
- 根拠法令等概観:関連者の定義、関連者間取引の範囲、独立企業間価格の算定方法、その他
生産拠点の中国へのシフトと移転価格問題
- 無形資産のライセンスと使用対価の回収に関する基本的な考え方
製品の製造に関する無形資産のライセンス
販売に関する無形資産のライセンス
- 機能・リスク限定型企業の取扱い
- 赤字企業のロイヤルティ支払
- 利益分割・損失分配
- 移転価格調整リスクと損金算入否認リスク
関税評価との関係
- 個別取引価格への配慮
- 改正「税関輸出入貨物課税価格査定弁法」の施行
原則的関税課税価格の決定方法
ロイヤルティの関税課税価格への加算(ケース・スタディ)
実際支払価格を基準としない課税価格の評価・決定
移転価格調査について
- 調査実施プロセスと課税庁担当部門
- 調査対象企業選定の一般的基準
- 企業側の立証責任と文書化に関する諸問題
取引単位営業利益法(TNMM)の選択と留意点
特殊要因分析
- 移転価格調査対象期間・更正対象期間
- 調査対応上の留意点
- 調査後のコンプライアンス
- その他(対応的調整、救済措置・相互協議、事前確認)
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【講師】
村尾龍雄(弁護士法人キャスト 弁護士・税理士)
キャストグループ代表 村尾龍雄律師事務所(香港)登録外国弁護士
永田麻耶(中国登録会計士)
キャストコンサルティング(上海)有限公司 董事
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【主催】キャストコンサルティング(上海)有限公司
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【協力】三井住友銀行(中国)有限公司
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【お申込方法】 オンライン申込
ページ下、「オンライン申込」ボタンを押し、必要事項をご記入ください。
お申込み登録完了後、受講証がご登録のメール宛てに送信されます。
※満席の場合もお知らせいたします。
2-3日経っても何の返信のない場合、お手数ですが事務局までお尋ねください。
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・個別メール・お電話での申込受付はお受けいたしかねますので、何卒ご諒承下さい。
・スケジュール・講師・講演内容・会場等は予告なく変更することがございます。
・本セミナーの録音・録画・撮影はお断りいたします。
・同業者様からのお申込みはご遠慮いただいております。
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【お問合せ先】
キャストコンサルティング(上海)有限公司 セミナー事務局
TEL:021-6321-3000 担当:張静(内線277、日本語可)
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