【東京】2014年12月4日（木）「中国進出企業のための中国税務重要課題10」（【中級2～4】(☆★★★☆)）

2014年12月02日

中国に拠点をもつ企業の担当者必須、次年度の経営計画を有益にするために！

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租税コスト削減と適切なタックスプランニングのための

中国進出企業のための中国税務重要課題10

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急激なビジネス環境の変化を迎えている中国。その経済発展のために、近年「営改増」をはじめとした様々な税制改革が続いています。中国に進出している日系企業としても、中国税務の重要課題を網羅し、適切なタックスプランニングを行うことがますます重要となってきています。

そこで、「中国進出企業が知っておくべき重要税務問題」を10のポイントにまとめ、中国税務と日本税務の現場で30年以上実践を積み重ねてきた公認会計士の三戸俊英により、わかりやすく実戦的な観点から解説させていただきます。

年末でお忙しい時期かとは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参集いただけますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　記

日時：2014年12月4日（木）　13:30～17:00（質疑応答含む）　13:00受付開始

場所：田中田村町ビル5F会議室（最寄り駅：三田線内幸町駅/JR新橋駅）
　　（東京都港区新橋2-12-15）
アクセスマップ

費用：　一般　25,000円（税別）
キャスト中国ビジネス会員：10,000円（税別）

定員：25名（事前申込制）

講師：　永野弘子税理士（キャストコンサルティング上海）
　　　　※講師事情により、三戸俊英公認会計士から担当変更となりました。

対象：　社内において中国の実務に携わっている方
　　　　　　

プログラム：

【中国における税務問題】　

はじめに：中国税務最低限必要基本知識について
(1)中国税務全体　どんな租税及び行政費用負担があるのか
(2)企業所得税　税率、申告、
(3)個人所得税　税目、税率
(4)増値税　税目税率、輸出税額還付
(5)営業税　一部営業税の増値税への転換後の税目税率

1　企業所得税
(1)会計制度と企業所得税の関係
(2)優遇政策の享受の可能性
(3)資産損失（貸倒れ損失等）損金不算入項目と実効税率への影響について

2　移転価格課税と不測の課税負担の回避について
(1)中国の移転価格税制の実務　企業にできることとできないこと
(2)同時文書化と課税リスク回避について
(3)現地企業が委託加工を行っている場合
(4)減損会計と移転価格課税
(5)IFRSの損益計算方式との関連、営業利益概念について

3　恒久的施設課税（含む出向者PE課税）の問題点
(1)駐在員事務所課税と免税の取得
(2)工場建設に伴うプラント据付工事への人員派遣
(3)ライセンス契約に伴う役務の提供
(4)出向者PE認定とその回避（派遣者の現地企業との労働契約を含む）

4　中国における企業再編及び持分譲渡
(1)なぜ外商投資企業は再編手段を利用しにくいのか
(2)合併　事業部単位で設立した現地企業の合併又は販売会社の設立
(3)会社分割（研究開発部門の分離、同一敷地内に複数の生産工場がある場合）
(4)持分譲渡　主要手続きと納税問題、日本の適格税制との関連

5　中国駐在員に係る個人所得税コストの適正化について
(1)居住期間と納税義務の範囲：居住者、非居住者、短期滞在者
(2)年一回性賞与の優遇措置の享受について
(3)現地駐在中の退職金受領と課税範囲について
(4)現地駐在中の日本受領の年金について
(5)日本の役員を兼務している場合

6　中国で源泉徴収されるロイヤルティに係る増値税の中国側への転嫁について（契約条項も含め）

7　国際貨物運輸代理（フォワーダー）と増値税課税　

【日本における税務問題】　

8　移転価格課税　主としてライセンス・フィーについて

9　中国派遣者給与の本社負担部分の日本課税防止

【香港経由投資の税務問題】

10　租税負担の軽減とタックス・ヘイブン課税回避

【質疑応答】
　日ごろお悩みの問題について中国現地における経験と日本の税務の経験の観点からお答えします。

以　上

■お問合せ先
　キャスト中国ビジネス研修事務局
　電話： 03-5405-7860　　担当：西村、高橋

■お申込み方法
　　下記より専用申込用紙をダウンロードの上、ＦＡＸにてお申込みください。

　　　申込用紙ダウンロード

※個別メール･お電話での申込はお受けいたしかねます、何卒ご諒承下さい。
※お申込受領後、ご記入いただいたメールアドレスに「受講証」と「請求書」をお送りします（満席の場合もご連絡します）。2～3日経っても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。
※「請求書」をご確認いただきましたら、受講料のお振込をお願いします。
※お申込後にご参加いただけなくなった場合には、代理の方の出席も可能です。なお、　最終的にご欠席の場合は、資料の送付を以って出席に代えさせていただきます。
※ごく稀にプログラム内容を変更することがありますので、予めご諒承願います。
※セミナーの録音・録画・撮影と、同業者様のお申込みは、お断りします。

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