◇◆◇　東京会場、残席少なくなりましたのでお申込はお早めに　◆◇◆

＝＝緊急開催＝＝

【対象】
コンプライアンス対策を強化されたい日本本社の経営管理、中国拠点管轄部門様
日本本社と問題点を共有したい、現地法人管理者様、など
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　　　　　　　　　３時間で学ぶ！　中国子会社管理のための　
　　　　
　　　　　　中国現地での最新現場対応事例とQ&A（39問39答）

　　　　　　　　～突発事態にも慌てない事業運営のために～

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2011年の東日本大震災による原発事故による風評被害や通関障害、2012年の反日デモによる事業展開の見直しなど、中国での事業展開は様々な外的要因によって左右され、随時見直しを迫られる場面が生じています。

これらの突発事態があった場合、一日ごとの判断のスピードが求められる場面もあり、事態が発生した後の「後追い」の対応では追いつけない場面が生じます。
また、突発事態に強い事業体制を築くために現地でのスピーディーな判断を可能とし、外的要因に左右されづらい中国市場への進出・浸透を果たすために、全てを日本人駐在員を通じて日本本社により管理する方式から、より現地に溶け込んだ事業展開・運営を行うために、日本本社による管理を重要な部分に絞り込む方式への移行、さらには、いわゆるチャイナリスクの回避のためにASEAN諸国への生産拠点の移転もよく検討課題となるところです。

さらに、特に、新指導部発足に伴って強調されている腐敗撲滅などとの関係で、現地で向き合う問題にも日々新たな視点での取り組みが必要となっています。

そこで、今回は、このような場面において中国現地の弊所拠点に寄せられるご相談、実際に講じられる対応の事例、さらにはより安定的な中国での事業運営のための現地化について、平時の対応の観点から、最新の対応事例に基づき、現地法人の事業運営をめぐる様々な問題を取り上げるとともに、中国事業の再編についての留意点も合わせてご紹介します。

是非、この機会にふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日時：　【東京】　2013年2月15日(金)　13:30～16:30（受付開始は13：00開始）
　　  　　【福岡】　2013年2月19日(火)　13:30～16:30（受付開始は13：00開始）

場所：　【東京】　東京八重洲ホール　301会議室　　（最寄駅：東京駅・日本橋駅）
　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋3-4-13　新第一ビル）
 　　　　アクセスマップ：http://yaesuhall.co.jp/accessmap/

　　　　　【福岡】博多バスターミナル　第３ホール（最寄駅：博多駅）
　　　　　　　　　（福岡市博多区博多駅中央街2-1博多バスターミナル９Ｆ）
　        アクセスマップ：http://www.f-kc.jp/index.php?option=com_content&task=view&id=87&Itemid=56

定員：　東京　30名、福岡　15名
　　　　　（事前申込制・先着順）
　　　　　
講師：　弁護士法人キャスト　パートナー・上海事務所一般代表　弁護士　金藤　力

受講料：「キャスト中国ビジネス」会員様： おひとり　8,000円（税込）
　　　     一般のお客様： おひとり 15,000円 （税込）

　　　　　【事前申込特典受講料】東京会場2/8（金）、福岡会場2/12（火）までにお申込の場合
　　　　　事前申込特典受講料：　おひとり　8,000円（税込）

主催：　弁護士法人キャスト

お支払い方法　：　銀行振込

プログラム（予定）：

①　導入
　　・　東日本大震災、反日デモの場面で起こったこと
　　・　「現地化」を推し進めるときに直面する話題
　　・　生産拠点の移転や撤退の場面で
②　経営の「現地化」はなぜ必要か
　　・　不買運動等による影響を避けるには？
　　　　　（「吉野家」「三得利」は日系ブランドか？）
　　･　中国市場特有の商習慣への理解は？
　　・　即時の判断が求められる場面での対応力強化
③　突発事態への対応
　　・　サプライチェーンへの影響を抑えるには（生産の現地化）
　　・　人員流出、日本からの駐在員受入
　　・　現地法人及び駐在員の安全確保（一時帰国の要否等）
　　･　不買運動による大量返品などの取引先対応
④　現地化と管理のポイント
　　・　人事労務管理
　　・　取引先の与信管理と取引管理ルール、賄賂問題
　　・　技術流出防止、ブランドイメージ保護、消費者対応
　　・　税関、税務、外為管理のポイント
⑤　生産拠点の移転、撤退
　　・　既存拠点の人員整理（コストと、騒動の予防）
　　・　過去の遺留問題への対応
　　・　生産拠点の移転に関するその他チェックポイント
　　・　中方パートナーの反対により撤退できないときは
　　・　撤退によるコストはどう見るべきか
　　・　持分譲渡、解散・清算、さらに第三の選択肢は？
⑥　まとめ

■お問合せ　　弁護士法人キャスト　セミナー事務局　　　担当：西村
　　　  　　　　　TEL：03-5405-7850　　　　メール：seminar2013@cast-law.com

■お申込み方法
　　下記オンライン申込フォームより必要事項をご記入下さい。
       ◇参加者様と請求書ご送付先が異なる場合は、FAXフォームをご利用ください。
　　※中国マーケティング・ＥＣ会員様は本ページでは会員ログインができません。
　　お手数をおかけしますが事前申込特典受講料をご選択いただくか、FAXにてお申込者情報をお知らせ下さい。

      FAX申込フォームダウンロードはこちらから

※個別メール･お電話での申込はお受けいたしかねます、何卒ご諒承下さい。
※お申込受領後、ご記入いただいたメールアドレスに「受講証」が届きます。（満席の場合は、ご連絡します）。2～3日経っても連絡がない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。
※「請求書」は後日郵送させていただきますので、指定日までに受講料のお振込をお願いします。
※お申込後にご参加いただけなくなった場合には、代理の方の出席も可能です。なお、　最終的にご欠席の場合は、資料の送付をもって出席に代えさせていただきます。
※プログラムの内容を、若干変更することがありますので、予めご諒承願います。
※セミナーの録音・録画・撮影と、同業者様のお申込みは、お断りします。

■【個人情報の取扱について】
参加申込書にご記入いただきました個人情報は、以下の目的のみに利用させていただき、無断で第三者に開示することはございません。
　　①本セミナーに関する連絡事項
　　②キャストグループが開催するセミナー・企画等各種情報のご案内
詳細は弊グループプライバシーポリシーをご参照下さい。
（URL　http://www.cast-group.biz/privacypolicy.html）
なお、今後②をご希望でない場合や、登録内容の変更等があった場合には、お手数ですがinfo@cast-consulting.co.jpへご連絡ください。