■ よくある質問（通常サービス）
Q1 中国人スタッフからの質問などの対応は可能ですか。対応可能な言語も教えて下さい。
A1 はい、可能です。日本語で日本人専門家が対応することも、中国人専門家が中国語で対応することも可能です。日本法について日本弁護士が中国語又は英語で、中国法について中国律師が日本語で対応することもできます。
Q2 法的に問題があるのかどうか、そもそも法律のかかわる問題なのかどうかわからない状態なのですが、そのような状態で相談してもよいのでしょうか。
A2 お気軽にご相談ください。中国では、法律的なこと以外でも会社運営での障害になる事項も多くあります。また、法的に特に問題はないと思っていても、実際には重要な問題であるケースも少なくありません。弊所ではそうしたトラブルをできるだけ減らしたいと考えておりますので、まずは一度お話を伺えれば幸いです。
A3 基本的に初回の打ち合わせは無償で行っています。ご面談やメールでのやりとりなどでご相談内容を伺いますので、Webサイト最上部の赤いボタン、「お問い合わせ」フォームなどからご連絡ください。
Q4 電話での連絡やメールでの連絡についても、相談料がかかりますか。
A4 相談料など費用が発生する場合は、必ずあらかじめその旨をお伝えしております。予告なく相談料などの費用が発生することはありませんので、安心してお問合せください。但し、ご契約のない会社や個人の方からのお問合せについては、電話やメールでのご回答は致しかねますので、面談又はWeb会議のご予約をお願いしております。また、ご相談内容によっては、ご相談者様の身元の確認などが必要になりますので、その点ご了承ください。
Q5 案件を依頼する場合､案件ごとの見積りとなりますか､それとも時間あたり(タイムチャージ)での対応となるでしょうか｡
A5 なるべく案件ごとに見積りをおこないます。目安としてお考えの金額がある場合には、遠慮なくお伝えください。依頼事項が不確定な場合など業務量が見通せない場合はタイムチャージでのご提案となる場合もございますが、その場合でも、なるべくこまめに金額の見込みをお伝えするようにしております。なお、長期にわたるご相談の場合はフリー相談オプションのご提案をしております。
Q6 中国語の契約書レビューや相談には対応していますか。
A6 もちろん対応しております。中国語、日本語が主に使用している言語です。法律文書の翻訳が必要な際にもご相談ください。
Q7 相談する際に契約書のやりとりは必要でしょうか。
A7 有償のご依頼をいただく場合、弊所との契約書への署名押印をお願いしています。
A8 日本円（JPY）、人民元（RMB）での支払いです。中国国内からのお支払いの場合は、法律の規定に従い、人民元でお支払いいただいております。
A9 はい、日本、中国いずれでも承ることができます。お客様も日本、中国いずれの法人からの契約でも対応可能です。
A10 ご契約いただいた国の銀行口座をご案内いたしますので、そちらにお振込みにてお願いいたします。
A11 国によっては、グループ内での対応が可能です。また、グループ内での知見がない場合には、適切な専門家をご紹介いたします。
Q12 CastGlobalの専門外の業務については、どのような対応方法になりますか。
A12 弊所の専門外の事項については、適切な専門家や会社をお繋ぎしております。弊所の専門かわらかない場合でも、まずはご連絡ください。
■ よくある質問（フリー相談オプション）
Q13 フリー相談オプションを申し込むことができるのは、どのような会社ですか。個人での申し込みはできますか。
A13 原則として、キャストグローバル中国ビジネスの会員サービスを1年以上ご利用いただいた実績のある方のみに限定して承っております。但し、弊グループのいずれかの専門家からの紹介がある場合、弊グループにおける他のご依頼実績などに照らして承ることができる場合もあります。
Q14 フリー相談オプションを利用する場合、本当にタイムチャージはないのですか？
A14 原則ありません。窓口担当者においてタイムチャージ無しに随時ご相談対応に応じるものです。フリー相談オプションの範囲を超え別料金となるものについては、事前に別途見積りのうえご提案を差し上げております。
Q15 フリー相談オプションは、単独で利用可能ですか？
A15 フリー相談オプションでは、随時、弊グループの専門家に直接お問い合わせいただくことができ、対話を通じて最速で最適な対応が可能となります。但し、その相談対応については法令データベースや過去のQ＆Aを参照する必要があるため、いずれかの会員オプションとセットでのご利用をお願いしております。
Q16 フリー相談オプションで担当者は指名できますか？
A16 弊グループの専門家のうち、フリー相談オプション窓口対応に適する者として弊グループ内で選定された者からご指名いただくことができます。各専門家のキャパシティの関係上、承ることができない場合がありますので、その点はどうぞご容赦ください。
A17 その時点で掲載している専門家に変更することは可能です。担当可能な専門家は
こちらでご確認ください。
Q18 窓口となる担当者以外の専門家の稼働は有償になりますか？
A18 フリー相談オプションは、窓口担当者における対応を対象としています。担当者以外の専門家にご相談いただく場合、フリー相談オプションの金額を増額のうえ窓口担当者を複数名とすることもできますし、別途お見積りのうえでの個別対応とすることも可能です。また、窓口となる担当者がQ&Aサービスを活用するなどして弊グループ内部で相談のうえでご回答することはフリー相談オプションの範囲内で可能です。まずは窓口担当者にご相談ください。
Q19 どの様なケースの場合、別料金になりますか？
A19 フリー相談オプション契約の場合、日常的な法務・会計・税務のご相談について、明確な上限ボリュームは決めておりません。もっとも、ボリュームの多い契約書の作成・レビューや、新たに時間のかかる調査、専門家名義での各種書面作成などについては、直近のご相談量も加味したうえで、別途費用を提案しております。長期の契約を前提にしているため、随時金額も相談しつつ対応しております。
A20 可能ですが、既存の顧問契約とは異なり、対応できる専門家が限られてしまう点にご留意ください。既存の顧問契約と併用いただくこともでき、その場合はフリー相談オプションの追加料金を優遇させていただきますので、お気軽にご相談ください。
Q21 当社から問い合わせられるのは何人までですか？
A21 特に限定はありません。新たな方からご相談いただく場合には、どのような方を宛先・CCすればよいかなどをご教示ください。但し、弊グループ側の窓口は窓口担当者として指名いただいた1名に限られますので、その点ご了承ください。
Q22 メールやチャットだけでなく、ミーティングをお願いすることは可能ですか？
A22 もちろん可能です。オンライン・直接面談にかかわらず、ミーティング可能です。なお、オンラインでの会議については、中国大陸側ではGoogle Meetでの接続ができませんので、その点にご留意ください。
Q23 フリー相談オプション契約に期間や解約の条件について教えてください。また解約を申告する場合のタイミングは？
A23 1年契約ですが、両者の信頼関係に基づく契約としておりますので、期間内でもいつでも解約可能な契約としております。解約希望の1ヶ月前にご連絡ください。
Q24 グループの他の法人についての質問はフリー相談オプション契約内で可能でしょうか？
A24 ご要望に応じて柔軟に対応致します。窓口としてご指定いただいた担当者を通じてご相談ください。
Q25 フリー相談オプション契約の概要やメリットについて、社内のメンバーに話してもらうことはできますか。
A25 はい、可能です。ご説明が必要な場合には、お気軽にお問合せください。
Q26 中国の法務・会計・税務以外のことも相談できますか？
A26 弊グループで回答可能な事項であれば、できる限りご回答します。日本での投資や事業運営などに関する事項などであっても、お気軽にご相談ください。弊グループ内での回答が難しい場合も、適切な専門家のご紹介は可能です。
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