【セミナー/東京】企業研究会主催「中国における特許侵害対応、証拠収集の実務」(2019年12月2日開催)に、弁護士法人キャスト島田敏史弁護士が登壇
弁護士法人キャスト島田弁護士が下記セミナーに登壇いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者様までお願い申し上げます。
企業研究会 公開セミナー
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中国における特許侵害対応、証拠収集の実務
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【講 師】島田敏史氏 (弁護士法人キャスト パートナー 弁護士・弁理士)
【日 時】2019年12月2日(月)13:00~17:00
【会 場】企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
【プログラム】
1. 概要
(1)日系企業が当事者となる例は多いのか?
(2)近時の紛争実態
(3)今後の動向
(4)特許権侵害訴訟の日中比較
(5)絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
(6)勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
(7)ディフェンスのポイント
2. 攻撃側の留意点
<調査、証拠収集段階>
(1)特許権侵害はどうやって発見するのか?
(2)侵害品の製造者を突き止めることはできるのか?
(3)必要な証拠は?
(4)どうやって証拠を集めるのか?
(5)証拠保全は使えるのか?
(6)BtoC、BtoB、機械系、化学系による違い、留意点
(7)鑑定機構を使う必要は?
<訴訟段階>
(1)知財裁判所とは?
(2)特許権侵害訴訟の流れは?
(3)裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか?
(4)均等論の判断は?
(5)間接侵害は認められるのか?
(6)損害を立証するための証拠の収集手段は?
(7)どの程度損害賠償が認められるのか?
<行政手段>
(1)行政手段の近況
(2)行政手段の活用とポイント
3. 防御側の留意点
(1)クリアランス
(2)想定される攻撃の具体予測
(3)防御の方向性
(4)先使用の抗弁の立証
(5)公知技術の抗弁の立証
(6)法律外での侵害回避
4. 中国代理人との付き合い方
(1)中国人と日本人の考え方の違い
(2)調査会社と律師事務所の使い分け
(3)虚偽や誤りの見抜き方
5. ケース・スタディ
(1)BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
(2)弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
(3)私鑑定をうまく活用して勝訴する事例
(4)行政手段を活用して侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
(5)懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
【受講料】(1名、消費税込)
正会員35,200円、一般38,500円
※「正会員」=企業研究会正会員
【主 催】一般社団法人企業研究会
【お申込み】所定の申込書に、必要事項をご記入の上、主催者様へお申込ください。
企業研究会様 セミナー案内(HPリンク)
セミナーパンフレット(PDF)
【お問合せ】
一般社団法人企業研究会 公開セミナー事業グループ TEL:03-5215-3514
担当:民秋(タミアキ)様、川守田(カワモリタ)様