弁護士法人キャスト島田弁護士が下記セミナーに登壇いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者様までお願い申し上げます。

企業研究会　公開セミナー
==============================================================

中国における与信管理、債権回収の実務

～中国調査会社に勤務経験の有る弁護士による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現場経験に基づく実践的解説～
==============================================================

【講　師】島田敏史氏　（弁護士法人キャスト　パートナー　弁護士・弁理士）

【日　時】2017年8月7日（月）13:00～17:00

【会　場】企業研究会セミナールーム（東京・麹町）

１．誤ったイメージをなくすことから
      （１）「中国は不合理なことが多い」は嘘である
      （２）「中国ではまともな与信調査はできない」は嘘である
      （３）「中国人と契約書を交わしても意味がない」は嘘である
      （４）「中国の裁判所は信用できず使いものにならない」は嘘である
      （５）「訴訟に勝ってもどうせ回収できない」は嘘である
      （６）「中国案件でも日本の法律事務所を通すと安心だ」は嘘である

２．担当者としてやるべきこと
      （１）前提知識の獲得（専門知識までは不要）
      （２）与信管理の仕組みを作る
      （３）つかえる信用調査会社をおさえる
      （４）つかえる弁護士をおさえる
      （５）調査会社と弁護士の連携の仕組みを作る
      （６）核となる基本契約書を作る
      （７）いつでも相談できる有識者を確保する

３．前提知識
      （１）事前の予防が最重要
      （２）中国特有の商慣習
      （３）中国特有の法制度、実務の実態
      （４）信用調査とは何か
      （５）信用調査料金の相場観
      （６）自社でできる信用調査例
      （７）信用調査結果の限界、注意点
      （８）信用不安情報の例、チェックポイント
      （９）時効管理
　   （１０）時効を止めるには？

４．トラブル発生時の対応
      （１）事実関係の調査（百聞は一見に如かず）
      （２）資産調査
      （３）いちばん費用対効果のある債権回収方法は？
      （４）交渉
      （５）担保の設定
      （６）強制執行認諾文言付公正証書の活用
      （７）民事訴訟による回収
      （８）強制執行による回収

５．中国代理人との付き合い方
      （１）中国人と日本人の考え方の違い
      （２）中国代理人をうまく活用する方法は？
      （３）調査会社と律師事務所の使い分け
      （４）日本の法律事務所、コンサル会社等を通すべきか
      （５）中国調査会社の実態
      （６）どこまで調査できるのか
      （７）正しい調査会社との付き合い方

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

 

【受講料】（1名、消費税込）
　正会員34,560円、一般37,800円
　※「正会員」＝企業研究会正会員

【主　催】一般社団法人企業研究会

【お申込み】所定の申込書に、必要事項をご記入の上、主催者様へお申込ください。
　
　企業研究会様　セミナー案内(HPリンク）
　　　　　　　　       セミナーパンフレット（PDF)

【お問合せ】
一般社団法人企業研究会　公開セミナー事業グループ　TEL：03-5215-3515
担当：民秋（ﾀﾐｱｷ）様、川守田（ｶﾜﾓﾘﾀ）様