弁護士法人キャスト島田弁護士が下記セミナーに登壇いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者様までお願い申し上げます。

情報機構　セミナー
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中国における模倣品対策の実務
～模倣品被害の現状と最新事例、日本企業としての対応～
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【講　師】島田敏史弁護士（弁護士法人キャスト　パートナー）

【日　時】2017年3月16日（木）　12:30-16:30

【会場】新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール（東京・新宿）

【受講料】1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
　　　　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
　　　　　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

【主　催】株式会社情報機構

【セミナー内容】
１．中国における模倣品被害の概況は？
２．費用をかけて模倣対策をすることに意味があるのか？費用対効果は？
３．模倣被害を把握するための「調査」とは？被害の全体像を把握することは可能か？
４．警告状、行政摘発、刑事摘発、民事訴訟等の使い分けの基準は？
５．行政摘発の概要（権利毎の実務の実態）
６．刑事摘発の概要（権利毎の実務の実態）
７．民事訴訟の概要（権利毎の訴訟戦略の違い）
８．民事訴訟における損害立証方法、回収できる損害の見通し
９．知財裁判所の実態
１０．商標権・意匠権・著作権といった権利によって取るべき対応策はどう違うのか？
１１．インターネット上での模倣行為が増えているが、有効な手立てはあるのか？
１２．中国から模倣品が輸出されているというのは本当か？どの程度輸出されているのか？
１３．中国からの模倣品の輸出は止められるのか？
１４．模倣対策費用を徹底的に抑えたいが、よい方法はあるか？
１５．中国人と日本人の考え方の違い(調査会社との付き合い方)
１６．嘘の情報を流すというのは本当か？
１７．偽造案件の見抜き方は？
１８．騙されないようにするにはどうしたらよいのか？

【ケーススタディー】
　(1) 【産業部品】模倣品のサプライチェーンを解明し、模倣対策の意義を明らかにする事例
　(2) 【事務用機器】摘発により市場の模倣品シェアを数十％→数％まで減少させる事例
　(3) 【機械部品】大型の製造業者を突き止め、摘発により製造行為を停止させる事例
　(4) 【玩具】インターネット上の模倣品販売リンクを80％近く減少させる事例
　(5) 【組立機器】模倣品対策のやり方を工夫して、費用を大幅に抑える事例
　(6) 【日用品】模倣業者に対し損害賠償を請求し、回収した賠償金を対策費用に充てる事例
　(7) 【機械部品】真偽が疑われる代理人の報告について、事実関係を確認し虚偽であることを確認する事例

（補遺）
　・中国では一般名称化、普通名称化のリスクが高いというのは本当か？
　・具体的にどのようにして防止、改善すればよいのか？
　・ケーススタディー
　(1) 【医薬品】既に一般名称化してしまった疑いのある状況でこれを改善し、識別機能を取り戻す事例

【お申込み】所定の申込書に、必要事項をご記入の上、主催者様へお申込ください。
　
　情報機構様　セミナー案内(HPリンク）