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「撤退」をどう検討し、備え、実行するか

　中国現地法人の出口（Exit）戦略と解散・清算の実務

～Exitの４パターンの比較、実務の留意点と事業再編の考え方～

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開催日：2013年6月21日（金） 10：00～16：45（受付9:30より）

場所：ＳＭＢＣコンサルティングセミナーホール
　　　　三井住友呉服橋ビル（東京都中央区八重洲１－３－４）

講師：　キャストコンサルティング取締役
            キャストコンサルティング（上海）有限公司　総経理
          　前川晃廣（中小企業診断士・証券アナリスト）

～主な内容～

１．中国事業再編に対する考え方
　　１）中国の政治・経済の状況と今後の見通し
　　２）反日運動等の最近のリスクをどうみるか
　　３）中国現法を清算する意義

２．中国現地法人Exitの４パターンの徹底比較
　　１）「解散」から「清算」へ
　　２）「破産」から「清算」へ
　　３）出資持分の第三者への譲渡
　　４）実質減資とその他の選択肢

３．経営期限の到来時に起こること
　　１）中国現法の経営期限とは
　　２）独資の手仕舞い方法
　　３）合弁の手仕舞い方法とトラブル事例

４．「持分譲渡」の実務
　　１）譲渡先のファインディング
　　２）守秘義務契約とMOU
　　３）企業価値評価のポイント
　　４）中国系企業との交渉テクニック
　　５）タックスプラニング
　　６）出資持分譲渡の実務

５．「解散・清算」の実務
　　１）「公司法」における解散原因
　　２）清算期間に関する規定
　　３）人員整理の流れ
　　４）清算手続の流れ
　　５）解散申請
　　６）清算組の構成員と活動
　　７）清算組の業務
　　８）清算の通知と公告
　　９）清算財産の評価方法
　１０）残留従業員との労務関係
　１１）清算財産から優先して支払う費用
　１２）日本本社の債権放棄に関する課税
　１３）債権放棄による現法免除益への課税
　１４）清算時の資産処分に伴う増値税
　１５）清算に伴う三項基金の処理
　１６）清算手続の終了
　１７）抹消登記時に提出する文書
　１８）事例研究

６．中国現法20年論　～10年経ったら再編を
　１）市街地化にともなう工場移設
　２）2008年からなくなった税制優遇
　３）税務・税関における累積疾患
　４）労務問題の予防的解決を
　５）社歴と企業ブランド
　　　　　　

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 お問合せ先：SMBCコンサルティング セミナー担当　　TEL：0120-046-365