労務派遣規制を強化　改正「労働契約法」

　中国における労務派遣業に対する規制を一層強化するために、第11期全国人民代表大会常務委員会第30回会議において、2012年12月28日に「労働契約法」の改正が決定されました。

　今回の改正は、企業による労務派遣の利用を、質的（「臨時的」「補助的」「代替的」の定義の明確化）、且つ、量的（企業の労働者全体における被派遣労働者の比率）に制限しようとするものです。
　改正施行は2013年7月1日からとされており、今後、7月1日までに関連法規も整備していくとされています。

　以下、この改正に関する決定の全文の日本語訳をご紹介します。引続きキャストからタイムリーな発信を続けますので、ぜひ、ご注目ください。

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「労働契約法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定

第11期全国人民代表大会常務委員会第30回会議は「労働契約法」について次のように改正することを決定する。

一、第57条は次のとおり改正する。

“労務派遣業務を経営する際には、次に掲げる条件を具備しなければならない。
“（一）登録資本は人民幣200万元を下回ってはならない。
“（二）業務を展開するのに適応する、固定の経営場所及び施設を有すること。
“（三）法律及び行政法規の規定に適合する労務派遣管理制度を有すること。
“（四）法律及び行政法規の規定するその他の条件。
“労務派遣業務を経営する際には、労働行政部門に対して法により行政許可を申請しなければならない。許可を経た場合、法により相応する会社登記手続きをする。許可を経ていない場合、いかなる単位及び個人も労務派遣業務を経営してはならない。”

二、第63条は次のとおり改正する。

“被派遣労働者は、労働者使用単位の労働者と同一業務同一報酬の権利を享有する。労働者使用単位は同一業務同一報酬の原則に従い、被派遣労働者に対して、この単位の同類職位の労働者と同一の労働報酬分配弁法を実行しなければならない。労働者使用単位に同類職位の労働者がいない場合には、労働者使用単位の所在地の同一又は近接する職位の労働者の労働報酬を参照して確定する。

“労務派遣単位が被派遣労働者と締結する労働契約、及び労働者使用単位と締結する労務派遣合意について、記載し又は約定する被派遣労働者に対して支払う労働報酬は、前項の規定に適合しなければならない。

三、第66条は次のとおり改正する。

“労働契約による労働者の使用は、わが国の企業の基本的な労働者使用の形式である。労務派遣による労働者使用は補充的な形式であり、臨時的、補助的又は代替的な業務職位においてのみ実施することができる。

“前項規定の臨時的業務職位とは、存続期間が6ヶ月を超えない職位をいう。補助的業務職位とは、主営業務職位にサービスを提供する非主営業務職位をいう。代替的業務職位とは、労働者使用単位の労働者が生産を離脱しての学習、休暇等の原因により業務するすべのない一定期間において、ほかの労働者が代わりに業務できる職位をいう。”
　“労働者使用単位は労務派遣による労働者使用の数量を厳格にコントロールし、その労働者使用総量の一定比率を超えてはならない。具体的な比率は国務院の労働行政部門が規定する。”

四、第92条は次のとおり改正する。

“この法律規定を違反し、許可を経ず、無断で労務派遣業務を経営した場合、労働行政部門が違法行為を停止し、違反所得を没収し、違反所得相当額以上5倍以下の罰金を併科するよう命ずる。違法所得がない場合、5万元以下の罰金を科すことができる。

“労務派遣単位及び労働者使用単位がこの法律の労務派遣規定に関係する規定に違反した場合、労働行政部門が期間を限り是正するよう命ずる。期限を徒過して是正しない場合には、1名につき5千元以上1万元以下の標準により罰金を科す。労務派遣単位に対しては、その労務派遣業務経営許可証を取り消す。労働者使用単位が被派遣労働者に損害をもたらした場合、労務派遣単位は労働者使用単位と連帯賠償責任を引き受ける。”

　この決定は、2013年7月1日から施行する。

　この決定の公布前に法により締結された労働契約及び労務派遣合意は期限満了まで継続して履行されるが、労働契約及び労務派遣合意の内容が、この決定の同一業務同一報酬の原則に従い実行する同一の労働報酬分配弁法の規定に適合しない場合には、この決定により調整しなければならない。この決定の施行前に労務派遣業務を経営する単位については、この決定が施行された日から1年以内に、法により行政許可を取得し、かつ、会社の変更登記手続きをした場合に限り、新たな労務派遣業務を経営することができる。具体的な弁法は、国務院労働行政部門が国務院の関係部門と共同して規定する。

　「労働契約法」は、この決定に基づいて相応する改正をし、新たに公布する。