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国際税務実務講座-
「中国派遣者の日中における給与所得の課税問題と実務セミナー」
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～ 中国と日本では今なお所得格差が大きく、日本社会における給与負担がなされる事例が多く見られます。そのため中国派遣者を有する会社の担当者は必ず中国における給与所得課税について理解しておく必要があります。その上で事前に対策を立てておけば、コンプライアンスを重視した上で、不足の多額の租税負担を避 けることができます。中国の現場と日本の税務に精通した講師により、的を絞った解説を行い、質疑応答を通じて参加者の方々が日頃抱える問題解決に役立つ講座を目指します。

日時：2010年5月28日(金)　　13:00～16:00
場所：東京・アルカディア市ヶ谷　

-プログラム-
〈Ⅰ〉中国における課税問題　
　1. 給与所得に関する国際課税の原則　
　2. 中国における個人所得税の特徴及び概略
　3. 給与所得の課税について
 　　（1）　国内源泉所得と国外源泉所得の区分と例示
 　　（2）　居住者と非居住者の判定基準
　　 （3）　永住者と非永住者の区分と課税所得
 　　（4）　短期滞在者（183日以下滞在者）の免税規定
 　　（5）　滞在期間計算の具体的方法と留意点
　　 （6）　中国における恒久的施設（PE）認定による短期滞在者の免税規定の適用除外
　　 （7）　居住期間の相違による課税・免税の取り扱いまとめ
　　 （8）　課税所得の具体的な計算方法
　　　　　　①給与に含められない手当て
　　　　　　②年一回性賞与の税額の軽減措置
　　　　　　③現物給与の課税方法
　　　　　　④ストックオプションの課税方法
　　　　　　⑤経済補償金（退職金）の課税方法　　
  4. 董事費の課税について 
　　　（1）　董事費（役員報酬）の課税の方法
　　　（2）　同一企業で給与と董事費を受領している場合の給与所得への合算　　
 　　　　　

〈Ⅱ〉日本における課税問題
　1. 出国時の処理
　2. 日本における派遣元企業の給与負担
　3. 日本において受給する退職金の日中での課税関係
　4. 日本において受給する年金の日中での課税関係
　5. その他
　

 お問合せ先：マネジメントトレーニングセンター
　　　　　　　　TEL:03-6427-8040　担当：川鍋様