各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団の人的資源社会保障庁（局）及び財政庁（局）、国家税務総局の各省、自治区、直轄市及び計画単列市の税務局並びに各金融監督管理局及び証監局に通知する。
「個人養老金の発展を推進することに関する国務院弁公庁の意見」（国弁発[2022]7号）の関係要求に従い、2022年11月個人養老金制度が36の都市（地区）において先行実施され、2年来、先行業務は積極的な成果を収め、制度の総体的な運行は安定している。党の第20回全国代表大会並びに第20期二中全及び三中全会の精神を深く徹底・具体化し、かつ、多層階で複数の柱を有する養老保険体系の発展を加速させるため、国務院の同意を経て、ここに、個人養老金制度の全面的実施に関係する問題について、次のように通知する。

一、実施範囲の拡大
　　（一）実施時期2024年12月15日から、中国の境内において都市・鎮従業員基本養老保険又は都市・農村居住者基本養老保険に加入する労働者は、いずれも個人養老金制度に加入すること...