各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に通知する。
　　党中央及び国務院の正しい指導の下、各地区及び関係部門は、「国有企業のレイオフ従業員の基本的生活保障及び再就業にかかる業務を適切・確実にすることに関する中共中央及び国務院の通知」（中発[1998]10号）の精神を誠実に徹底し、国有企業のレイオフ従業員の基本的生活保障及び再就業にかかる業務は遍く強化され、絶対的多数の国有企業のレイオフ従業員は企業再就業サービスセンターに加入し、かつ、基本的生活保障を取得している。企業の離職・定年退職者の養老金支給業務は、明らかに改善され、絶対的多数の離職・定年退職者は、期日通り・満額により養老金を受領し、基本養老保険の業種統一手配の地方管理への移管業務は、期日どおりに完了した。これは、社会の安定の保持並びに企業改革及び経済発展の促進に対し重要な役割を発揮している。これまでの業務成績を肯定すると同時に、現在存在している主たる問題をはっきりと認識する必要がある。すなわち、関係する政策及び資金が一定水準にまでなお完全に具体化されておらず、少数のレイオフ従業員の基本的生活が保障されておらず、離職・定年退職者の養老金になお少量の未払いがあり、業種統一手配の地方管理への移管後にもなお突出した問題が存在することは、解決を必要とする。1999年、国有企業従業員のレイオフ及び再就業の圧力は、より一層増大し、養老金の期日通り・満額支給及び以前の未払いの段階的な補充清算の任務を確実に保証することは、なお甚だ困難である。
　　各地区及び関係部門は、党の第15回全国代表大会の精神を誠実に徹底し、業務の程度をより一層強化し、社会保障体系の確立を加速させ、国有企業のレイオフ従業員の基本的生活を確実に保証し、企業の離職・定年退職者の養老金の期日通り・満額支給を確実に保証し、経済発展及び社会の安定のため更に有利な条件を創造する必要がある。国務院の同意を経て、ここに、関係する問題について次のように通知する。

一、継続して国有企業のレイオフ従業員の基本的生活保障及び再就業にかかる業務を適切にする。
　　（一）レイオフ従業員の基本的生活を確実に保証する。継続して国有企業のレイオフ従業員の基本的生活保障及び再...