「民事訴訟法」の適用に関する最高人民法院の解釈（改正前）

最高人民法院关于适用《中华人民共和国民事诉讼法》的解释

この解釈は、法釈[2022]11号（2022年4月1日発布、同月10日施行）により改正されている。

2015年1月30日最高人民法院法釈[2015]5号により公布、同年2月4日施行
2020年12月29日最高人民法院法釈[2020]20号により改正、2021年1月1日施行

（中国語「情报」、「信息」は、いずれも「情報」と訳し、「情报」に対応する訳語には、「情報（qingbao）」と表示しています。）

▼ 修改内容

法释〔2020〕20号
　　根据审判实践需要，经最高人民法院审判委员会第1823次会议决定，对《最高人民法院关于人民法院民事调解工作若干问题的规定》等十九件司法解释作如下修改：
　　二、修改《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉的解释》
　　1.将第六十八条修改为：
　　“居民委员会、村民委员会或者村民小组与他人发生民事纠纷的，居民委员会、村民委员会或者有独立财产的村民小组为当事人。”
　　2.将第七十一条修改为：
　　“原告起诉被代理人和代理人，要求承担连带责任的，被代理人和代理人为共同被告。
　　原告起诉代理人和相对人，要求承担连带责任的，代理人和相对人为共同被告。”
　　3.将第八十三条修改为：
　　“在诉讼中，无民事行为能力人、限制民事行为能力人的监护人是他的法定代理人。事先没有确定监护人的，可以由有监护资格的人协商确定；协商不成的，由人民法院在他们之中指定诉讼中的法定代理人。当事人没有民法典第二十七条、第二十八条规定的监护人的，可以指定民法典第三十二条规定的有关组织担任诉讼中的法定代理人。”
　　4.将第三百四十三条修改为:
　　“宣告失踪或者宣告死亡案件，人民法院可以根据申请人的请求，清理下落不明人的财产，并指定案件审理期间的财产管理人。公告期满后，人民法院判决宣告失踪的，应当同时依照民法典第四十二条的规定指定失踪人的财产代管人。”
　　5.将第三百五十一条修改为：
　　“被指定的监护人不服居民委员会、村民委员会或者民政部门指定，应当自接到通知之日起三十日内向人民法院提出异议。经审理，认为指定并无不当的，裁定驳回异议；指定不当的，判决撤销指定，同时另行指定监护人。判决书应当送达异议人、原指定单位及判决指定的监护人。
　　有关当事人依照民法典第三十一条第一款规定直接向人民法院申请指定监护人的，适用特别程序审理，判决指定监护人。判决书应当送达申请人、判决指定的监护人。”
　　6.将第三百五十二条修改为：
　　“申请认定公民无民事行为能力或者限制民事行为能力的案件，被申请人没有近亲属的，人民法院可以指定经被申请人住所地的居民委员会、村民委员会或者民政部门同意，且愿意担任代理人的个人或者组织为代理人。
　　没有前款规定的代理人的，由被申请人住所地的居民委员会、村民委员会或者民政部门担任代理人。
　　代理人可以是一人，也可以是同一顺序中的两人。”
　　7.将第三百六十五条修改为：
　　“依照民法典第三百九十二条的规定，被担保的债权既有物的担保又有人的担保，当事人对实现担保物权的顺序有约定，实现担保物权的申请违反该约定的，人民法院裁定不予受理；没有约定或者约定不明的，人民法院应当受理。”
　　8.将第四百七十条修改为：
　　“根据民事诉讼法第二百三十一条规定向人民法院提供执行担保的，可以由被执行人或者他人提供财产担保，也可以由他人提供保证。担保人应当具有代为履行或者代为承担赔偿责任的能力。
　　他人提供执行保证的，应当向执行法院出具保证书，并将保证书副本送交申请执行人。被执行人或者他人提供财产担保的，应当参照民法典的有关规定办理相应手续。”

▼ 改正内容

法釈[2020]20号
　　裁判の実践の必要に基づき、最高人民法院裁判委員会第1823回会議の決定を経て、「人民法院による民事調停業務にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」等の19件の司法解釈について次のように改める。
　　二、「『民事訴訟法』の適用に関する最高人民法院の解釈」を改める。
　　1.第68条を次のように改める
　　「住民委員会、村民委員会又は村民グループと他人とに民事紛争が発生した場合には、住民委員会、村民委員会又は独立の財産を有する村民グループを当事者とする。」。
　　2.第71条を次のように改める
　　「原告が被代理人及び代理人について訴えを提起し、連帯責任を負うよう要求した場合には、被代理人及び代理人を共同被告とする。
　　原告が代理人及び相手方について訴えを提起し、連帯責任を負うよう要求した場合には、代理人及び相手方を共同被告とする。」。
　　3.第83条を次のように改める
　　「訴訟において、無民事行為能力者又は制限民事行為能力者の後見人は、当該者の法定代理人である。事前に後見人を確定していない場合には、後見資格を有する者が協議により確定することができる。協議が不調であるときは、人民法院がそれらの者の中から訴訟における法定代理人を指定する。当事者に民法典第27条又は第28条所定の後見人がいない場合には、民法典第32条所定の関係組織を指定して訴訟中の法定代理人を担任させることができる。」。
　　4.第343条を次のように改める
　　「失踪宣告又は死亡宣告にかかる事件について、人民法院は、申立人の請求に基づき、行方不明者の財産を整理し、かつ、事件審理期間における財産管理人を指定することができる。公告期間が満了した後に、人民法院は、判決により失踪を宣告する場合には、同時に民法典第42条の規定により失踪者の財産代理管理人を指定しなければならない。」。
　　5.第351条を次のように改める
　　「指定された後見人は、住民委員会、村民委員会又は民政部門の指定に不服がある場合には、通知を受けた日から30日内に人民法院に対し異議を提出しなければならない。審理を経て、指定が不当ではないと認めるときは、異議を棄却する旨を裁定する。指定が不当であるときは、判決により指定を取り消し、同時に別途後見人を指定する。判決書は、これを異議者、原指定単位、及び判決により指定された後見人に送達しなければならない。
　　関係当事者が民法典第31条第1項の規定により直接に人民法院に対し後見人を指定するよう申し立てた場合には、特別手続を適用して審理し、判決により後見人を指定する。判決書は、これを申立人及び判決により指定された後見人に送達しなければならない。」。
　　6.第352条を次のように改める
　　「公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力を認定するよう申し立てた事件について、被申立人に近親者がいない場合には、人民法院は、被申立人の住所地の住民委員会、村民委員会又は民政部門の同意を経て、かつ、代理人を担任する意思を有する個人又は組織を指定して代理人とすることができる。
　　前項所定の代理人がいない場合には、被申立人の住所地の住民委員会、村民委員会又は民政部門が代理人を担任する。
　　代理人は、1名とすることができ、また、同一順位における2名とすることもできる。」。
　　7.第365条を次のように改める。
　　「民法典第392条の規定により、担保される債権が物的担保を有し、かつ、人的担保も有している場合において、当事者が担保物権実現の順位について約定を有し、担保物権実現の申立てが当該約定に違反するときは、人民法院は、これを受理しない旨を裁定する。約定がなく、又は約定が不明であるときは、人民法院は、受理しなければならない。」。
　　8.第470条を次のように改める
　　「民事訴訟法第231条の規定に基づき人民法院に対し執行の担保を提供する場合には、被執行人又は他人が財産担保を提供することができ、また、他人が保証を提供することもできる。担保人は、代わって履行し、又は代わって賠償責任を負う能力を有しなければならない。
　　他人は、執行の保証を提供する場合には、執行法院に対し保証書を発行し、かつ、保証書の副本を執行申立人に送付しなければならない。被執行人又は他人は、財産担保を提供する場合には、民法典の関係規定を参照して相応する手続をしなければならない。」。