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【公布日】2005.12.26

【施行日】2005.12.26

【公布機関】最高人民法院 法発[2005]26号

日本語訳文

第2回全国渉外商事海事裁判業務議事録

「公正に法を司り、一心に民のために」という方針をより一層徹底し、「公正と効率」という業務テーマを具体化し、渉外商事海事司法行為を規範化し、司法能力を増強し、司法水準を引き上げ、かつ、渉外商事海事裁判業務の新たな局面を切り開くため、最高人民法院は、2005年11月15日から16日まで江蘇省南京市において第2回全国渉外商事海事裁判業務会議を招集開催した。各高級人民法院の分管院長、渉外商事海事裁判部門の廷長、渉外商事裁判管轄権を有する中級人民法院の分管院長、海事法院院長及び中央関係部門の代表の合計200名が会議に参加した。最高人民法院院長肖揚が書面による講話を発表し、副院長万鄂湘が会議でスピーチをした。
会議において、2001年からの渉外商事海事裁判業務の経験を総括・交流し、裁判実践において解決が急務である問題を検討し、渉外商事海事裁判業務のより一層の規範化並びに改革開放及び経済貿易、航運事業のため司法保障を提供することにかかる措置を討論した。会議において、次の共通認識を達成し、かつ、議事録を作成する。

一、事件管轄について

1.人民法院は、国内商事紛争事件の審理過程において、当事者を追加したことにより事件が渉外要素を有することになった場合には、渉外商事紛争事件に該当するものについては、「渉外民商事事件訴訟管轄にかかる若干...

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