法釈[2020]17号
　十二、「経済紛争事件の審理において経済犯罪の嫌疑にかかわる際の若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改正する。
　1.序文を次のように改める。
　「『民法典』、『刑法』、『民事訴訟法』、『刑事訴訟法』等の関係規定に基づき、経済紛争事件の審理において経済犯罪の嫌疑にかかわる問題について次の規定をする。」
　2.第1条を次のように改める。
　「同一の自然人、法人又は非法人組織が異なる法律事実により経済紛争及び経済犯罪の嫌疑にそれぞれかかわる場合には、経済紛争事件及び経済犯罪嫌疑事件は、これらを分けて審理しなければならない。」
　3.第8条を次のように改める。
　「『刑事訴訟法』第101条第1項の規定に基づき、被害者又はその法定代理人若しくは近親者が、第2条単位の犯罪行為により経済損害をもたらされた場合について、並びに第4条、第5条第1項及び第6条刑事責任を負うべき被告人が財物を返還することができないことにより経済損害を受けて附帯民事訴訟を提起した場合については、刑事事件を受理した人民法院は、法により一括して審理しなければならない。被害者又はその法定代理人若しくは近親者は、また、被害者が経済損害を受けたことにより単位に対し民事訴訟を別途提起する権利も有する。被害者又はその法定代理人若しくは近親者が民事訴訟を別途提起した場合には、管轄権を有する人民法院は、法により受理しなければならない。」