キャスト中国ビジネス

【公布日】2020.12.29

【施行日】2021.01.01

【公布機関】最高人民法院 法釈[2020]17号

日本語訳文

環境権利侵害責任紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈(2020年)

この解釈は、法釈[2023]5号(2023年8月14日公布、同年9月1日施行)により廃止されている。

2015年6月1日法釈[2015]12号により公布、同年6月3日施行
2020年12月29日法釈[2020]17号により改正公布、2021年1月1日施行

環境権利侵害責任紛争事件を正確に審理するため、「民法典」、「環境保護法」、「民事訴訟法」等の法律の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせ、この解釈を制定する。

第1条  環境を汚染し、又は生態を破壊することにより他人に損害をもたらした場合には、権利侵害者に故意・過失があるか否かを問わず、権利侵害者は、権利侵害責任を負わなければならない。
  汚染物質の排出が国又は地方...

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。