法釈[2020]21号
　　十三、「民事執行における財産調査にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改める。
　　第17条を次のように改める。
　　「被執行人としての法人又は非法人組織が効力を生じた法律文書により確定された義務を履行せず、執行申立人が当該法人又は非法人組織に財産状況の報告の拒絶若しくは虚偽の報告、財産の隠匿、移転等の債務逃れの事由があり、又は当該被執行人の株主若しくは出資者に出資の不実、出資の引揚げ等の事由があると認める場合には、人民法院に対し、会計監査機構に委託し当該被執行人について会計監査をさせるよう書面により申し立てることができる。人民法院は、書面による申立てを接受した日から10日内に、許可するか否かを決定しなければならない。」。