食品・薬品にかかる紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（2020年）

最高人民法院关于审理食品药品纠纷案件适用法律若干问题的规定

2003年12月23日法釈[2013]28号により公布、同年9月1日施行
2020年12月29日法釈[2020]17号により改正公布、2021年1月1日施行

▼ 修改内容

法释〔2020〕17号
　　二十五、修改《最高人民法院关于审理食品药品纠纷案件适用法律若干问题的规定》
　　1.将引言修改为：
　　“为正确审理食品药品纠纷案件，根据《中华人民共和国民法典》《中华人民共和国消费者权益保护法》《中华人民共和国食品安全法》《中华人民共和国药品管理法》《中华人民共和国民事诉讼法》等法律的规定，结合审判实践，制定本规定。”
　　2.将第六条修改为：
　　“食品的生产者与销售者应当对于食品符合质量标准承担举证责任。认定食品是否安全，应当以国家标准为依据；对地方特色食品，没有国家标准的，应当以地方标准为依据。没有前述标准的，应当以食品安全法的相关规定为依据。”
　　3.将第八条修改为：
　　“集中交易市场的开办者、柜台出租者、展销会举办者未履行食品安全法规定的审查、检查、报告等义务，使消费者的合法权益受到损害的，消费者请求集中交易市场的开办者、柜台出租者、展销会举办者承担连带责任的，人民法院应予支持。”
　　4.将第九条修改为：
　　“消费者通过网络交易第三方平台购买食品、药品遭受损害，网络交易第三方平台提供者不能提供食品、药品的生产者或者销售者的真实名称、地址与有效联系方式，消费者请求网络交易第三方平台提供者承担责任的，人民法院应予支持。
　　网络交易第三方平台提供者承担赔偿责任后，向生产者或者销售者行使追偿权的，人民法院应予支持。
　　网络交易第三方平台提供者知道或者应当知道食品、药品的生产者、销售者利用其平台侵害消费者合法权益，未采取必要措施，给消费者造成损害，消费者要求其与生产者、销售者承担连带责任的，人民法院应予支持。”
　　5.将第十条修改为：
　　“未取得食品生产资质与销售资质的民事主体，挂靠具有相应资质的生产者与销售者，生产、销售食品，造成消费者损害，消费者请求挂靠者与被挂靠者承担连带责任的，人民法院应予支持。
　　消费者仅起诉挂靠者或者被挂靠者的，必要时人民法院可以追加相关当事人参加诉讼。”
　　6.将十一条修改为：
　　“消费者因虚假广告推荐的食品、药品存在质量问题遭受损害，依据消费者权益保护法等法律相关规定请求广告经营者、广告发布者承担连带责任的，人民法院应予支持。
　　其他民事主体在虚假广告中向消费者推荐食品、药品，使消费者遭受损害，消费者依据消费者权益保护法等法律相关规定请求其与食品、药品的生产者、销售者承担连带责任的，人民法院应予支持。”
　　7.将第十四条修改为：
　　“生产、销售的食品、药品存在质量问题，生产者与销售者需同时承担民事责任、行政责任和刑事责任，其财产不足以支付，当事人依照民法典等有关法律规定，请求食品、药品的生产者、销售者首先承担民事责任的，人民法院应予支持。”
　　8.第十五条修改为：
　　“生产不符合安全标准的食品或者销售明知是不符合安全标准的食品，消费者除要求赔偿损失外，依据食品安全法等法律规定向生产者、销售者主张赔偿金的，人民法院应予支持。
　　生产假药、劣药或者明知是假药、劣药仍然销售、使用的，受害人或者其近亲属除请求赔偿损失外，依据药品管理法等法律规定向生产者、销售者主张赔偿金的，人民法院应予支持。”
　　9.将第十七条修改为：
　　“消费者与化妆品、保健食品等产品的生产者、销售者、广告经营者、广告发布者、推荐者、检验机构等主体之间的纠纷，参照适用本规定。
　　法律规定的机关和有关组织依法提起公益诉讼的，参照适用本规定。”
　　10.增加一条作为第十八条：
　　“本规定所称的‘药品的生产者’包括药品上市许可持有人和药品生产企业，‘药品的销售者’包括药品经营企业和医疗机构。”
　　11.条文顺序作相应调整。

▼ 改正内容

法釈[2020]17号
　二十五、「食品・薬品にかかる紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改正する。
　1.序文を次のように改める。
　「食品・薬品にかかる紛争事件を正確に審理するため、『民法典』、『消費者権益保護法』、『食品安全法』、『薬品管理法』、『民事訴訟法』等の法律の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせ、この規定を制定する。」
　2.第6条を次のように改める。
　「食品の生産者及び販売者は、食品が品質標準に適合することについて挙証責任を負わなければならない。食品が安全であるか否かの認定は、国家標準を根拠としなければならない。地方の特色ある食品について、国家標準がない場合には、地方標準を根拠としなければならない。上記標準がない場合には、食品安全法の関連規定を根拠としなければならない。」
　3.第8条を次のように改める。
　「集中取引市場の開設者、カウンターの賃貸者又は展示販売会の開催者が食品安全法所定の審査、検査、報告等の義務を履行せず、消費者の適法な権益に損害を受けさせた場合において、消費者が集中取引市場の開設者、カウンターの賃貸者又は展示販売会の開催者に連帯責任を負うよう請求するときは、人民法院は、支持をしなければならない。」
　4.第9条を次のように改める。
　「消費者がネットワーク取引第三者プラットフォームを通じて食品又は薬品を購入して損害を受けた場合において、ネットワーク取引第三者プラットフォーマーが、食品又は薬品の生産者又は販売者の真実の名称、住所及び有効な連絡方式を提供することができず、消費者がネットワーク取引第三者プラットフォーマーに責任を負うよう請求するときは、人民法院は支持をしなければならない。
　ネットワーク取引第三者プラットフォーマーが賠償責任を負った後に、生産者又は販売者に対し求償権を行使する場合には、人民法院は、支持をしなければならない。
　ネットワーク取引第三者プラットフォーマーが、食品又は薬品の生産者又は販売者がそのプラットフォームを利用して消費者の適法な権益を侵害することを知り、又は知るべきでありながら必要な措置を講じず、消費者に損害をもたらした場合において、消費者が当該プラットフォーマーと生産者又は販売者とに連帯責任を負うよう要求するときは、人民法院は、支持をしなければならない。」
　5.第10条を次のように改める。
　「食品生産資質及び販売資質を取得していない民事主体が、相応する資質を有する生産者及び販売者の名義を借りて食品を生産し、及び販売し、消費者に損害をもたらした場合において、消費者が名義借人と名義貸人とに連帯責任を負うよう請求するときは、人民法院は、支持をしなければならない。
　消費者が名義借人又は名義貸人のみにつき訴えを提起する場合において、必要なときは、人民法院は、関連する当事者を追加して訴訟に参加させることができる。」
　6.第11条を次のように改める。
　「消費者が虚偽の広告の推薦する食品又は薬品に品質問題が存在することにより損害を受け、消費者権益保護法等の法律の関連規定により広告経営者又は広告頒布者に連帯責任を負うよう請求する場合には、人民法院は、支持をしなければならない。
　　その他の民事主体が虚偽の広告において消費者に対し食品又は薬品を推薦し、消費者に損害を受けさせた場合において、消費者が消費者権益保護法等の法律の関連規定により、当該民事主体と食品又は薬品の生産者又は販売者とに連帯責任を負うよう請求するときは、人民法院は、支持をしなければならない。」
　7.第14条を次のように改める。
　「生産し、又は販売する食品又は薬品に品質問題が存在し、生産者と販売者とが同時に民事責任、行政責任及び刑事責任を負う必要があり、その財産が支払いに不足する場合において、当事者が民法典等の関係する法律の規定により、食品又は薬品の生産者又は販売者に先に民事責任を負うよう請求するときは、人民法院は、支持をしなければならない。」
　8.第15条を次のように改める。
　「安全標準に適合しない食品を生産し、又は安全標準に適合しないことを明らかに知っている食品を販売した場合において、消費者が損害の賠償を要求するほか、食品安全法等の法律の規定により生産者又は販売者に対し賠償金を主張するときは、人民法院は、支持をしなければならない。
　虚偽薬品若しくは劣悪薬品を生産し、又は虚偽薬品若しくは劣悪薬品であると明らかに知りながらなお販売し、又は使用した場合において、被害者又はその近親者が損害の賠償を請求するほか、薬品管理法等の法律の規定により生産者又は販売者に対し賠償金を主張するときは、人民法院は支持をしなければならない。」
　9.第17条を次のように改める。
　「消費者と化粧品、保健食品等の製品の生産者、販売者、広告経営者、広告頒布者、推薦者、検査機構等の主体との間の紛争には、この規定を参照して適用する。
　法律に定める機関及び関係する組織が法により公益訴訟を提起する場合には、この規定を参照して適用する。」
　10.次の一条を追加し第18条とする。
　「この規定において『薬品の生産者』には薬品上市許可保有者及び薬品生産企業を含み、『薬品の販売者』には薬品経営企業及び医療機構を含む。」
　11.条文の順序について相応する調整をする。