『民事訴訟法』の裁判監督手続の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（2020年）

最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉审判监督程序若干问题的解释

2008年11月25日法釈[2008]14号により公布、同年12月1日施行
2020年12月29日法釈[2020]20号により改正公布、2021年1月1日施行

▼ 修改内容

法释〔2020〕20号
十一、修改《最高人民法院关于适用〈中华人民共和国民事诉讼法〉审判监督程序若干问题的解释》
　　1.将引言修改为：
　　“为了保障当事人申请再审权利，规范审判监督程序，维护各方当事人的合法权益，根据《中华人民共和国民事诉讼法》，结合审判实践，对审判监督程序中适用法律的若干问题作出如下解释：”
　　2.将第一条修改为：
　　“当事人在民事诉讼法第二百零五条规定的期限内，以民事诉讼法第二百条所列明的再审事由，向原审人民法院的上一级人民法院申请再审的，上一级人民法院应当依法受理。”
　　3.将第二条修改为：
　　“民事诉讼法第二百零五条规定的申请再审期间不适用中止、中断和延长的规定。”
　　4.删除第五条、第十条、第十一条、第十三条至第十五条、第十七条、第十八条、第二十五条、第三十二条、第三十三条、第三十九条、第四十二条。
　　5.将第十二条修改为：
　　“民事诉讼法第二百条第（五）项规定的‘对审理案件需要的主要证据’，是指人民法院认定案件基本事实所必须的证据。”

　　6.将第十六条修改为：

　　“原判决、裁定对基本事实和案件性质的认定系根据其他法律文书作出，而上述其他法律文书被撤销或变更的，人民法院可以认定为民事诉讼法第二百条第（十二）项规定的情形。”
　　7.将第十九条修改为：
　　“人民法院经审查再审申请书等材料，认为申请再审事由成立的，应当进行裁定再审。
　　当事人申请再审超过民事诉讼法第二百零五条规定的期限，或者超出民事诉讼法第二百条所列明的再审事由范围的，人民法院应当裁定驳回再审申请。”
　　8.将第二十六条修改为：
　　“人民法院审查再审申请期间，人民检察院对该案提出抗诉的，人民法院应依照民事诉讼法第二百一十一条的规定裁定再审。申请再审人提出的具体再审请求应纳入审理范围。”
　　9.将第二十八条修改为：
　　“上一级人民法院可以根据案件的影响程度以及案件参与人等情况，决定是否指定再审。需要指定再审的，应当考虑便利当事人行使诉讼权利以及便利人民法院审理等因素。
　　接受指定再审的人民法院，应当按照民事诉讼法第二百零七条第一款规定的程序审理。”
　　10.将第三十条修改为：
　　“当事人未申请再审、人民检察院未抗诉的案件，人民法院发现原判决、裁定、调解协议有损害国家利益、社会公共利益等确有错误情形的，应当依照民事诉讼法第一百九十八条的规定提起再审。”
　　11.将第三十一条修改为：
　　“人民法院应当依照民事诉讼法第二百零七条的规定，按照第一审程序或者第二审程序审理再审案件。
　　人民法院审理再审案件应当开庭审理。但按照第二审程序审理的，双方当事人已经其他方式充分表达意见，且书面同意不开庭审理的除外。”
　　12.条文顺序作相应调整。

▼ 改正内容

法釈[2020]20号　
　　十一、「『民事訴訟法』の裁判監督手続の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」を改める。
　　1.序文を次のように改める
　　「当事者の再審を申し立てる権利を保障し、裁判監督手続を規範化し、かつ、各当事者の適法な権益を維持保護するため、「民事訴訟法」に基づき、裁判実践を考え合わせ、裁判監督手続における法律の適用にかかる若干の問題について次のとおり解釈をする。」。
　　2.第1条を次のように改める
　　「当事者が民事訴訟法第205条所定の期間内において、民事訴訟法第200条に記載された再審事由により、原審人民法院の1級上の人民法院に対し再審を申し立てた場合には、1級上の人民法院は、法により受理しなければならない。」。
　　3.第2条を次のように改める
　　「民事訴訟法第205条所定の再審申立期間には、中止、中断及び延長の規定を適用しない。」。
　　4.第5条、第10条、第11条、第13条から第15条、第17条、第18条、第25条、第32条、第33条、第39条及び第42条を削除する。
　　5.第12条を次のように改める
　　「民事訴訟法第200条第（五）号所定の「事件の審理に必要な主たる証拠」とは、人民法院が事件の基本事実を認定するのに必須である証拠をいう。」。
　　6.第16条を次のように改める
　　「基本事実及び事件の性質に対する原判決又は裁定の認定がその他の法律文書に基づきなされたものであり、上記のその他の法律文書が取り消され、又は変更された場合には、人民法院は、民事訴訟法第200条第（十二）号所定の事由であると認定することができる。」。
　　7.第19条を次のように改める
　　「人民法院は、再審申立書等の資料の審査を経て、再審申立事由が成立すると認める場合には、再審する旨を裁定しなければならない。
　　当事者の再審申立てが民事訴訟法第205条所定の期間を超え、又は民事訴訟法第200条に記載された再審事由の範囲を超える場合には、人民法院は、再審申立てを却下する旨を裁定しなければならない。」。
　　8.第26条を次のように改める
　　「人民法院が再審申立てを審査する期間において、人民検察院が当該事件に対し抗訴を提起した場合には、人民法院は、民事訴訟法第211条の規定により再審する旨を裁定しなければならない。再審申立人が提出した具体的再審請求については、審理範囲に組み入れなければならない。」。
　　9.第28条を次のように改める
　　「1級上の人民法院は、事件の影響程度及び事件参与者等の状況に基づき、指定して再審させるか否かを決定することができる。指定して再審させる必要がある場合には、当事者が訴訟権利を行使するための便宜及び人民法院が審理するための便宜等の要素を考慮しなければならない。
　　指定を受けて再審する人民法院は、民事訴訟法第207条第1項所定の手続に従い審理しなければならない。」。
　　10.第30条を次のように改める
　　「当事者が再審を申し立てず、人民検察院が抗訴していない事件について、人民法院は、原判決、裁定又は調停合意に国の利益又は社会公共利益を損なう等の確かに誤りのある事由があることを発見した場合には、民事訴訟法第198条の規定により再審を提起しなければならない。」。
　　11.第31条を次のように改める
　　「人民法院は、民事訴訟法第207条の規定により、第1審手続又は第2審手続に従い再審事件を審理しなければならない。
　　人民法院は、再審事件を審理するにあたり、開廷して審理しなければならない。ただし、第2審手続に従い審理する場合において、当事者双方が既にその他の方式を経て十分に意見を表明し、かつ、開廷しないで審理することに書面により同意したときを除く。」。
　　12.条文の順序について相応する調整をする。