党中央の関係部門、国務院の各部・委員会及び各直属機構、全国人民代表大会常務委員会弁公庁、全国政治協商会議弁公庁、最高人民法院、最高人民検察院、関係する人民団体並びに財政部の各地の監督管理局に通知する。
　　非税収入収納分野の「行政簡素化と権限委譲・緩和と管理強化の結合・サービスの最適化」改革をより一層深化させ、非税収入一般納付書（以下「納付書」という。）の監督管理水準及び業務効率を向上させ、現代的情報化管理手段を十分に利用し、かつ、企業及び大衆による非税収入納付の「一網、一門、一回」（1つのネットワーク、1つの窓口、1回の訪問）を推進するため、財政部は、中央の部門及び単位において電子納付書試行を展開することを決定し、ここに関係する事項を次のように通知する。

　「電子納付書」とは、財政部が監督管理し、収納執行単位が法により政府の非税収入を収納する際に、コンピュータ及び情報ネットワーク技術を運用して発行し、保管し、伝送し、及び接受するデジタル電文形式の証憑を...

附属書：1.電子納付書様式
　　2.電子納付書番号編成規則
　　3.第1期電子納付書管理試行単位状況表