中共中央弁公庁及び国務院弁公庁が印刷発布した「租税徴収管理改革のより一層の深化に関する意見」を徹底・具体化し、かつ、都市維持保護建設税（以下「都市建設税」という。）の徴収管理をより一層規範化するため、「都市維持保護建設税法」、「都市維持保護建設税の税額計算根拠確定弁法等の事項に関する財政部及び税務総局の公告」（2021年第28号）等の関連規定に基づき、ここに関係事項について次のように公告する。

一、都市建設税は、納税者が法により実際に納付した増値税及び消費税（以下「両税」という。）の税額を税額計算の根拠とする。
　　「法により実際に納付した増値税税額」とは、納税者が増値税の関連法律法規及び租...

附属書：廃止文書及び条項リスト（省略）