法釈[2020]19号
一、「特許権侵害紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）」を改める。
　　1.序文を次のように改める。
　　「特許権侵害紛争事件を正確に審理するため、『民法典』、『特許法』、『民事訴訟法』等の関係する法律の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせ、この解釈を制定する。」
　　2.第2条を次のように改める。
　　「権利者が特許権利侵害訴訟において主張する請求項が国務院の特許行政部門により無効を宣告された場合には、特許権侵害紛争事件を審理する人民法院は、当該無効の請求項に基づく権利者の訴えを却下する旨を裁定することができる。
　　上記請求項の無効を宣告した審決が効力を生じた行政判決により取り消されたことを証明する証拠がある場合には、権利者は、別途訴えを提起することができる。
　　特許権者が別途訴えを提起する場合には、訴訟の時効期間は、前項にいう行政判決書が送達された日から起算する。」
　　3.第6条を次のように改める。
　　「人民法院は、事件にかかわる特許と分割出願関係が存在するその他の特許並びにその特許審査档案及び効力を生じた特許授権・権利確認にかかる裁判文書を運用して事件にかかわる特許の請求項を解釈することができる。
　　特許審査档案には、特許審査、復審及び無効手続において特許出願人又は特許権者が提出した書面資料並びに国務院の特許行政部門の作成した審査意見通知書、会談記録、口頭審理記録、効力を生じた特許復審請求審査審決書及び特許権無効宣告請求審査審決書等を含む。」