法釈[2020]21号
七、「人民法院の民事執行における財産の競売及び換価に関する最高人民法院の規定」を改める。
　　1.第4条第1項を次のように改める。
　　「競売を予定する財産に対し、人民法院は、相応する資質を有する評価機構に価額評価をするよう委託することができる。財産の価値が比較的低く、又は価格が通常の方法により容易に確定される場合には、評価をしないことができる。」
　　2.第5条、第6条及び第7条を削除する。
　　3.第8条を次のように改める。
　　「競売は、留保価格を確定しなければならない。
　　競売財産につき評価を経ている場合には、評価額は、これを第1回競売の留保価格とする。評価をしていない場合には、留保価格は、人民法院が市場価格を参照して確定するものとし、かつ、関係当事者の意見を求めなければならない。
　　競売が成立せず、再度競売をするときは、事情を斟酌して留保価格を下げることができる。ただし、各回に下げる額は、前回の留保価格の20%を超えてはならない。」
　　4.第27条、第28条及び第35条において引用されている「第19条」を「第16条」に改める。
　　5.第29条を次のように改める。
　　「不動産、動産又はその他の財産権の競売が成立し、又は債務に充当された後に、当該不動産若しくは動産の所有権又はその他の財産権は、競売成立又は債務充当の裁定が買受人又は引受人に送達された時から移転する。」
　　6.条文の順序について相応する調整をする。