法釈[2020]21号
　九、「執行の委託にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改める。
　1.第1条を次のように改める。
　「執行法院は、調査を経て被執行人が当該管轄区内に既に執行に供することのできる財産を有さず、かつ、他の省、自治区又は直轄市内に執行に供することのできる財産を有することを発見した場合には、事件を異地の同級の人民法院に委託し執行させることができる。
　執行法院は、確かに異地に赴いて事件を執行する必要がある場合には、その所在する管轄区の高級人民法院の承認を経なければならない。」
　2.第2条を次のように改める。
　「事件の執行委託後、受託法院は法により立件しなければならず、委託法院は受託法院の立件通知書を受領した後に事件取消処理をしなければならない。
　異地の法院に照会、凍結、封印、調査又は法律文書送達等の関係事項への協力を委託する場合には、受託法院は、執行委託事件としての立件手続をしない。ただし、積極的に協力をしなければならない。」
　3.第4条を次のように改める。
　「執行を委託する事件については、委託法院が直接に受託法院に対し委託手続をし、かつ、各自の所在する高級人民法院に級をおって報告して備案を受けなければならない。
　事項の委託については、人民法院の執行指揮センター総合管理プラットフォームを通じて委託事項の関連手続をしなければならない。」
　4.第12条第1項を削除する。