「特許権侵害紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）」等の18件の知的財産権類の司法解釈を改めることに関する最高人民法院の決定
十一、「情報ネットワーク伝播権侵害にかかる民事紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改める。
　　1.序文を次のように改める。
　　「情報ネットワーク伝播権侵害にかかる民事紛争事件を正確に審理し、法により情報ネットワーク伝播権を保護し、情報ネットワーク産業の健全な発展を促進し、かつ、公共の利益を維持保護するため、「民法典」、「著作権法」、「民事訴訟法」等の関係する法律の規定に基づき、裁判の実際を考え合わせ、この規定を制定する。」
　　2.第13条を次のように改める。
　　「ネットワークサービスプロバイダが権利者の信書、ファクシミリ、電子メール等の方式により提出された通知及び権利侵害を構成する初歩的証拠を受領して、遅滞なく初歩的証拠及びサービス類型に基づき必要な措置を講じない場合には、人民法院は、当該ネットワークサービスプロバイダが関連する情報ネットワーク伝播権侵害行為を明らかに知っていたと認定しなければならない。」
　　3.第14条を次のように改める。
　　「人民法院は、ネットワークサービスプロバイダによる通知の転送及び必要な措置の実施が適時であったか否かを認定する際に、権利者が通知を提出した形式、通知の正確度、講じた措置の難易度、ネットワークサービスの性質並びにかかわる著作物、実演及び録音・録画製品の類型、知名度、数量等の要素に基づき、総合的に判断しなければならない。」