「特許権侵害紛争事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）」等の18件の知的財産権類の司法解釈を改めることに関する最高人民法院の決定
九、「人民法院が登録商標権に対して財産保全をすることに関する最高人民法院の解釈」を改める。
　　1.第1条を次のように改める。
　　「人民法院は、民事訴訟法の関係規定に基づき財産保全措置を講ずる際に、登録商標権に対して保全をする必要がある場合には、国家知的財産権局商標局（以下「商標局」という。）に対し執行協力通知書を発出し、商標局に保全に協力するよう要求する登録商標の名称、登録人、登録証番号、保全期間及び執行保全協力の内容を明記しなければならない。これには、登録商標の譲渡又は抹消、登録事項の変更及び商標権質権設定登記の手続等の事項を禁止することを含む。」
　　2.第2条を次のように改める。
　　「登録商標権に対する保全の期間は、1回で1年を超えてはならず、商標局が執行協力通知書を受領した日から起算する。当該登録商標権に対してなお継続して保全措置を講ずる必要のある場合には、人民法院は、保全期間満了前に商標局に対し改めて執行協力通知書を発出し、保全の継続を要求しなければならない。しからざる場合には、当該登録商標権に対する財産保全を自発的に解除したものとみなす。」