キャスト中国ビジネス

【公布日】2020.12.29

【施行日】2020.12.29

【公布機関】最高人民法院  法釈[2019]7号(法釈[2020]18号)

日本語訳文

「会社法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定(五)(2020年)

2019年4月28日法釈[2019]7号により公布、同日施行
2020年12月29日法釈[2020]18号により改正公布、2021年1月1日施行

第1条  関連取引により会社の利益が損なわれ、原告会社が民法典第84条又は会社法第21条の規定により株式支配株主、実際支配者、董事、監事又は高級管理人員にそのもたらした損害を賠償するよう請求する場合において、当...

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。