法釈[2020]18号
九、「『会社法』の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（五）」を改正する。
　　1.第1条を次のように改める。
　　「関連取引により会社の利益が損なわれ、原告会社が民法典第84条又は会社法第21条の規定により株式支配株主、実際支配者、董事、監事又は高級管理人員にそのもたらした損害を賠償するよう請求する場合において、当該取引につき情報開示、株主会又は株主総会の同意を経ている等の法律、行政法規又は会社定款所定の手続を既に履行していることのみを理由として被告が抗弁するときは、人民法院は、これを支持しない。
　　会社が訴えを提起していない場合には、会社法第151条第1項所定の条件に適合する株主は、会社法第151条第2項又は第3項の規定により人民法院に対し訴えを提起することができる。」
　　2.第2条を次のように改める。
　　「関連取引の契約に無効、取消可能又は会社に対し効力が発生しないという事由が存在する場合において、会社が契約相手方について訴えを提起していないときは、会社法第151条第1項所定の条件に適合する株主は、会社法第151条第2項又は第3項の規定により人民法院に対し訴えを提起することができる。」
　　3.第4条を次のように改める。
　　「利益分配にかかる株主会又は株主総会の決議がなされた後は、会社は、決議に記載された時間内に利益分配を完了しなければならない。決議に時間が記載されていない場合には、会社定款に定められたものを基準とする。決議及び定款のいずれにも時間が定められておらず、又は時間が1年を超える場合には、会社は、決議がなされた日から1年内に利益分配を完了しなければならない。
　　決議に記載された利益分配の完了時間が会社定款所定の時間を超えた場合には、株主は、民法典第85条又は会社法第22条第2項の規定により、決議における当該時間に関する規定を取り消すよう人民法院に請求することができる。」