【公布日】2020.12.29
【施行日】2021.01.01
【公布機関】最高人民法院 法釈[2012]24号（法釈[2020]18号）
「渉外民事関係法律適用法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈（一）（2020年）
2012年12月28日法釈[2012]24号により公布、2013年1月7日施行
2020年12月29日法釈[2020]18号により改正、2021年1月1日施行
渉外民事事件を正確に審理するため、「渉外民事関係法律適用法」の規定に基づき、人民法院による当該法律の適用に関係する問題について次のように解釈する。
第1条 民事関係に次に掲げる事由の1つがある場合には、人民法院は、これを渉外民事関係であると認定することができる。
（一）当事者の一方又は双方が外国の公民、外国の法人その他組織又は無国籍者であるとき。
...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
