各省、自治区、直轄市、計画単列市及び副省級市の工商行政管理局（市場監督管理部門）、国家税務局及び地方税務局並びに国家税務総局各地駐在特派員弁事処に通知する。
　　「市場の公平競争を促進し市場の正常な秩序を維持保護することに関する国務院の若干の意見」（国発[2014]20号）及び「『複数証書一体化』改革の推進を加速することに関する国務院弁公庁の指導意見」（国弁発[2017]41号）の要求を深く徹底・具体化し、部門の情報共有及び連合監督管理を強化し、改革の深く秩序を有した展開をより一層推し進め、企業の簡易抹消を推進し、かつ、サービス環境を最適化するため、ここに、関係する業務について次のように通知する。

　一、登記情報の収集範囲を拡大する。
　　工商総局は、企業登記申請文書規範を改正し、企業の登録登記段階に「計算方式」及び「業務従事人数」の2項目の収集内容を追加する。各地の工商部門は、工商総局の要求に...

附属書：
1．「複数証書一体化」企業の手続する税関連事項告知書
2．投資者全体の承諾書
3．ご案内
4．「簡易抹消」にかかる工商税務の情報共有技術方案