【公布日】2020.05.15
【公布機関】最高人民法院 法発[2020]17号
最高人民法院关于依法妥善审理涉新冠肺炎疫情民事案件若干问题的指导意见(二)
法により新型コロナウイルスによる肺炎の感染症流行にかかわる民事事件を適切に審理することにかかる若干の問題に関する最高人民法院の指導意見(二)
为进一步贯彻落实党中央关于统筹推进新冠肺炎疫情防控和经济社会发展工作部署,扎实做好“六稳”工作,落实“六保”任务,指导各级人民法院依法妥善审理涉新冠肺炎疫情合同、金融、破产等民事案件,提出如下指导意见。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染症流行の予防・抑制及び経済社会の発展を統一的に推進することに関する党中央の業務配置をより一層徹底・具体化し、「6つの安定」の業務を着実に適切に行い、「6つの保持」の任務を具体化し、かつ、各級人民法院が新型コロナウイルスによる肺炎の感染症流行にかかわる契約、金融、破産等の民事事件を法により適切に審理するよう指導するため、次のような指導意見を提出する。
一、关于合同案件的审理
一、契約事件の審理について
1.疫情或者疫情防控措施导致当事人不能按照约定的期限履行买卖合同或者履行成本增加,继续履行不影响合同目的实现,当事人请求解除合同的,人民法院不予支持。
疫情或者疫情防控措施导致出卖人不能按照约定的...
1.感染症流行又は感染症流行予防・抑制措置により当事者が約定の期限どおりに売買契約を履行することができず、又は履行コストが増加することとなったが、履行を継続することにより契約目的の実現に影響しない場合...
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