税関総署第235号令
十三、「保税物流センター（B型）に対する税関の暫定施行管理弁法」（税関総署令第130号により公布、税関総署第227号令により改正）について次のような改正をする。
（一）第2条における「税関集中監督管理場所」を「保税監督管理場所」に改める。
（二）第3条第2項を削除する。
（三）第4条第（一）号を「物流センターの倉庫貯蔵面積については、東部地区においては5万平方メートルを下回らず、中西部地区及び東北地区においては2万平方メートルを下回らないこと」に改め、第（六）号を「税関監督管理要求に適合する隔離施設、監督管理施設及び業務を取り扱うのに必要なその他の施設を設置すること」に改める。
（四）第6条第1項第（三）号を削除する。
（五）第7条第（二）号における「（フィージビリティスタディ報告を添付する。）」及び第（六）号を削除する
（六）第9条第1項における「税関総署」を「税関総署に報告して関係部門との共同した」に改める。
　　　　第2項を「企業の物流センター設立準備認可文書を税関総署が発行した日から１年内に当該企業が税関総署に対し検収を申請するときは、税関総署が関係部門と共同し、又は授権された機構に委託し、この弁法の規定に従い審査検収し、又はこれをさせる。」に改める。
　　　　第3項における「『保税物流センター（B型）検収合格証書』（様式については、附属書1を参照する。）及び『保税物流センター（B型）登録登記証書』（様式については、附属書2を参照する。）」を「『保税物流センター（B型）登録登記証書』」に改め、「プレート（様式については、附属書5を参照する。）を発行する」を削除する。
（七）第11条第（二）号を削除する。
（八）第12条第（一）号における「（様式については、附属書3を参照する。）」、及び第（四）号から第（七）号を削除し、第（二）号を「税関監督管理要求に適合する企業管理制度」に改め、第（九）号を第（五）号とし、「通関申告単位登録登記証書の写し」に改める。
（九）第13条第1項を削除する。
　　　　第2項を「主管税関は、受理した後に条件に適合する企業に対し『保税物流センター（B型）企業登録登記証書』を作成・発行する。」に改める。
（十）第18条における「税関は、ネットワーク監督管理、ビデオモニタリング、実地審査等の方式を採用し」を「税関は、ネットワーク監督管理、ビデオモニタリング、実地審査等の方式を採用することができ」に改める。
（十一）第20条を削除する。
（十二）第21条第2項における「直属税関に対し期間延長審査申請手続をしなければならず」を「期間延長手続をしなければならず、直属税関が受理し、税関総署に報告して審査認可を受ける」に改める。
　　　　第3項における「期間延長審査申請手続をするにあたり」を「期間延長手続をするにあたり」に改め、第（一）号を「『保税物流センター（B型）登録登記証書』並びに当該年度の貸借対照表及び損益計算書の写し」に改める。
（十三）第23条を「センター内企業が関係事項を変更する必要がある場合には、主管税関に対し備案しなければならない。」に改める。
（十四）第24条第1項を削除する。
　　　　第2項における「税関総署」を「税関総署による関係部門との共同した」に改め、「抹消手続をし、かつ、プレート及び『保税物流センター（B型）検収合格証書』を返納する」を「抹消手続をし、かつ、『保税物流センター（B型）企業登録登記証書』を返納する」に改める。
（十五）第25条を削除する。
（十六）第27条を「物流センターと境外との間において出入りする貨物については、規定に従い税関に対し関連手続をしなければならない。」に改める。
（十七）第33条第1項における「貨物の境内から物流センターへの進入は、輸出とみなし、輸出通関申告手続をする」を「別段の定めのある場合を除き、貨物の境内から物流センターへの進入は、輸出とみなし、輸出通関申告手続をし、輸出税還付を享受する」に改める。
　　　　第3項を削除する。
（十八）第36条を「物流センターと税関特殊監督管理区域その他の保税監督管理場所との間においては、貨物の流通をし、規定に従い関連する税関手続をすることができる。」に改める。
（十九）1条追加して第39条「この弁法に定める文書は、税関総署が別途制定し、かつ、発布する。」とする。
（二十）条文の順序について相応する調整をする。
（二十一）附属書を削除する。