商務部令2018年第7号
　六、税関総署との協議による同意を経て、「機電製品輸入管理弁法」を改正する。
　（一）「輸入自動許可」を「自動輸入許可」に改める。
　（二）第5条第2項を「各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、沿海開放都市及び経済特区の機電製品輸出入弁公室並びに国務院の関係部門の機電製品輸出入弁公室（以下「地方・部門の機電弁公室」という。）は、商務部の委託を受け、当該地区及び当該部門の機電製品輸入管理業務に責任を負う。」に改める。
　（三）第8条、第10条、第11条、第15条及び第31条における「質検総局」を削除する。
　（四）第10条に1項を追加し、第2項「商務部及び税関総署は、各自の職責の範囲内において、機電製品の輸入割当及び許可証の申請及び使用にかかる活動に対し監督検査をする。」とする。
　（五）第14条及び第18条における「国家検査検疫機構が発行した『入境貨物通関書』（備考欄に「中古機電製品輸入届出」という文字を注記する。）」を「その他の必要資料」に改める。
　（六）第17条を次のように改める「商務部は、税関総署等の関係部門と共同して自動輸入許可を実行する機電製品目録を制定し、調整し、かつ、公表する。
　　自動輸入許可を実行する機電製品目録は、遅くとも実施の21日前までに公表しなければならない。
　　商務部及び税関総署は、各自の職責の範囲内において、機電製品自動輸入許可証の申請及び使用にかかる活動に対し監督検査をする。」。
　（七）第18条第2項における「自動輸入許可機電製品目録に組み入れられた中古機電製品（重点中古機電製品を含まない。）を輸入する場合には、輸入単位は、『自動輸入許可証』及び国家検査検疫機構が発行した『入境貨物通関書』（備考欄に「中古機電製品輸入届出」という文字を注記する。）を持参し税関規定に従い通関手続をする」を「自動輸入許可に属する中古機電製品（重点中古機電製品を含まない。）を輸入する場合には、輸入単位は、自動輸入許可証その他の必要資料を持参して税関の規定に従い通関手続をする」に改める。
　（八）第19条を「商務部は、税関総署と共同して「機電製品自動輸入許可実施弁法」を制定し、かつ、公布する」に改める。
　（九）第30条を次のように改める「『輸入禁止貨物目録』に組み入れられた中古機電製品については、環境保護及び安全生産に適合することを条件として、商務部の同意を経て、入境させてメンテナンスし（再製造を含む。）、かつ、再出境させることができる。
　　我が国の外国駐在機構又は境外企業（中国側の出資持分支配）が境外において購入した機電製品につき我が国に移転して自己使用する必要がある場合において、「輸入禁止貨物目録」の中古機電製品にかかわり、境外において購入した時に新品であったときは、商務部の同意を経て、我が国に移転して自己使用することができる。」。
　（十）附則において次の内容を追加し、第31条とする。
　　「この弁法にいう『メンテナンス』とは、維持保護、修理、検査測定、アップグレードその他のメンテナンス処置を通じ、原製品（部品）の局部の損なわれた機能を回復させ、又は既存の機能をアップグレードさせる生産活動をいう。
　　この弁法にいう『再製造』とは、主体部分に原設計性能を有しないけれども循環再生価値を有する原製品（部品）を完全に解体し、解体された部品に対し専門のプロセス及び技術を採用し修復及び加工をすることを経て、産業化組立により再生完成品を生産し、原製品（部品）の性能を回復させ、又はこれを超過させる生産活動をいう。
　　この弁法にいう『リニューアル』とは、主体部分に設計性能を有しない原製品（部品）を維持保護、修理、検査測定、アップグレードその他の処置を通じ、原部品の局部の損なわれた性能を回復させ、若しくは既存の機能をアップグレードさせ、又は主体部分に設計性能を有しない原製品（部品）における利用可能部分を新たな原料若しくは附属品とともに新たに投入して解体、修復、加工若しくは組立をし、原製品（部品）の基本的な使用機能を回復させ、若しくは原部品の性能を超過させる活動をいう。」
　（十一）附則において次の内容を追加し、第32条とする。
　　「機電製品にかかる各種輸入管理証書は、紙ベースの証書又は電子証書を含め、規定に従い紙ベース又は電子資料を提出する方式を通じて申請することができる。」