この法令は、「一部の司法解釈及び関連する規範性文書の廃止に関する最高人民法院の決定」（2020年12月29日法釈[2020]16号により公布、2021年1月1日施行）により廃止されている。

建設工事施工契約紛争事件を正確に審理し、法により当事者の適法な権益を保護し、建築市場の秩序を維持保護し、かつ、建築市場の健全な発展を促進するため、「民法総則」、「契約法」、「建築法」、「入札募集・入札法」、「民事訴訟法」等の法律の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせて、この解釈を制定する。

第1条  入札募集人及び落札人が別途締結する建設工事施工契約に約定する工事範囲、建設工期、工事の品質、工事代金等の実質的な内容が、落札契約と一致せず、一方当事者が落札契約に従い権利義務を確定するよう請求する場合...