2018年第4四半期個人所得税の費用控除及び税率適用に係る問題に関する財政部及び税務総局の通知

日本語訳文

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務総局の各省、自治区、直轄市及び計画単列市の税務局並びに新疆生産建設兵団財政局に通知する。
　　第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議の審議において採択された「『個人所得税法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」に基づき、ここに2018年第4四半期において納税者に適用する個人所得税の費用控除及び税率に関係する問題について次のように通知する。

1、賃金及び給与所得に適用する費用控除及び税率に係る問題について
　　納税者が2018年10月1日（当該日を含む。）の後に実際に取得した賃金及び給与所得について、費用控除は、統一して5000元/月に...

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附属書：1.個人所得税税率表1（賃金給与所得に適用する。）（省略）
　　2.個人所得税税率表2（個人工商業者の生産及び経営所得並びに企事業単位の請負・リース経営所得に適用する。）（省略）

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