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【公布日】2018.09.07

【公布機関】財政部/税務総局  財税[2018]98号

财政部 税务总局关于2018年第四季度个人所得税减除费用和税率适用问题的通知

2018年第4四半期個人所得税の費用控除及び税率適用に係る問題に関する財政部及び税務総局の通知

各省、自治区、直辖市、计划单列市财政厅(局),国家税务总局各省、自治区、直辖市、计划单列市税务局,新疆生产建设兵团财政局:   根据第十三届全国人大常委会第五次会议审议通过的《全国人民代表大会常务委员会关于修改<中华人民共和国个人所得税法>的决定》,现就2018年第四季度纳税人适用个人所得税减除费用和税率有关问题通知如下:

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁(局)、国家税務総局の各省、自治区、直轄市及び計画単列市の税務局並びに新疆生産建設兵団財政局に通知する。
  第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議の審議において採択された「『個人所得税法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」に基づき、ここに2018年第4四半期において納税者に適用する個人所得税の費用控除及び税率に関係する問題について次のように通知する。

一、关于工资、薪金所得适用减除费用和税率问题
  对纳税人在2018年10月1日(含)后实际取得的工资、薪金所得,减除费用统一按照5000元/月执行,并按照本通知所附个人所得税税率表一计算应纳税额。对...

1、 賃金及び給与所得に適用する費用控除及び税率に係る問題について
  納税者が2018年10月1日(当該日を含む。)の後に実際に取得した賃金及び給与所得について、費用控除は、統一して5000元/月に...

附件:1.个人所得税税率表一(工资薪金所得适用)
  2.个人所得税税率表二(个体工商户的生产、经营所得和对企事业单位的承包经营、承租经营所得适用)

附属書:1.個人所得税税率表1(賃金給与所得に適用する。)(省略)
  2.個人所得税税率表2(個人工商業者の生産及び経営所得並びに企事業単位の請負・リース経営所得に適用する。)(省略)

翻訳:キャストコンサルティング株式会社
中国語原文

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