税関総署第238号令
　　五十六、「輸出入化粧品検査検疫監督管理弁法」（国家品質監督検査検疫総局令第143号により発布）について、次のような改正をする。
(1) 第2条における「『出入国検査検疫機構が検査検疫を実施する商品目録』」を「税関が検査検疫を実施する輸出入商品目録」に改める。
(2) 第3条、第5条、第6条、第8条、第17条から第19条、第23条、第37条から第40条及び第49条における「国家品質監督検査検疫総局（以下『国家質検総局』という。）」及び「国家質検総局」を「税関総署」に改め、「国家質検総局が各地に設ける出入国検査検疫機構（以下『検査検疫機構』という。）」及び「検査検疫機構」を「主管税関」に改める。
(3) 第6条、第7条、第9条、第10条、第12条から第16条、第20条、第21条、第24条、第26条から第28条、第30条、第31条、第33条、第35条、第36条及び第40条から第47条における「検査検疫機構」を「税関」に改める。
(4) 第28条第1項を「輸出化粧品が検査検疫を経て合格である場合において、輸入国（地域）が検査検疫証書について要求を有するときは、要求に従い、関係する検査検疫証書を発行しなければならない」に改める。
(5) 第41条を次のように改正する。「輸入化粧品に安全問題が存在し、人体の健康及び生命の安全に損害をもたらすおそれがあり、又は既にもたらしている場合には、荷受人は、自発的にリコールし、かつ、直ちに所在地の税関に対し報告しなければならない。荷受人は、社会に対し関係する情報を公表し、販売者に販売を停止するよう通知し、消費者に使用を停止するよう告知し、リコール記録を適切にしなければならない。荷受人が自発的にリコールしないときは、主管税関は、リコールするよう命ずることができる。必要であるときは、税関総署が当該荷受人にリコールするよう命ずる。
2 輸出化粧品に安全問題が存在し、人体の健康及び生命の安全に損害をもたらすおそれがあり、又は既にもたらしている場合には、輸出化粧品の生産企業は、有効な措置を講じ、かつ、直ちに所在地の税関に対し報告しなければならない。
3 主管税関は、管轄区内のリコールの状況を税関総署に対し遅滞なく報告しなければならない。」