「加工貿易イノベーション発展を促進することに関する国務院の若干の意見」（国発[2016]4号）を徹底・具体化し、加工貿易及び保税監督管理改革を全面的に深化させ、行政の簡素化と権限委譲を深く推進し、企業の自律管理を指導し、企業の活力を引き出し、かつ、企業の内生的原動力を引き上げるため、一年の試行及び関係する企業の積極的な協力を経て、初歩的な成果を取得した。このため、税関総署は、「企業を単元とする加工貿易監督管理モデル」（以下「新監督管理モデル」という。）改革の実施を全面的に推進することを決定した。新監督管理モデル改革は、税関の加工貿易監督管理改革を深化させる重要な措置であり、加工貿易企業の発展を支持し、企業の総合競争力を引き上げ、及び加工貿易に関連する生産性サービス企業の発展を支持する有力な保障であり、加工貿易イノベーション発展を促進する重要な内容である。ここに、関係する事項を次のように公告する。

（一）新監督管理モデル改革を実施する企業は、必ず自己の名義により加工貿易業務を展開する生産型企業であり、かつ、次の条件の1つに適合しなければならない。
　　1．税関信用等級が一般認証以上であること。
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公告の内容は、発布の日から施行し、「税関総署2018年第19号公告」は、同時にこれを廃止する。
　　特に公告する。