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【公布日】2018.02.22

【公布機関】環境保護部  環政法函[2018]31号

中国語原文

关于建设项目“未批先建”违法行为法律适用问题的意见

各省、自治区、直辖市环境保护厅(局),新疆生产建设兵团环境保护局,计划单列市、省会城市环境保护局:
  新环境保护法和新环境影响评价法施行以来,关于建设单位未依法报批建设项目环境影响报告书、报告表,或者未依照环境影响评价法第二十四条的规定重新报批或者报请重新审核环境影响报告书、报告表,擅自开工建设(以下简称“未批先建”)违法行为的行政处罚,在法律适用、追溯期限以及后续办理环境影响评价手续等方面,实践中存在不同争议。经研究,现就有关法律法规的适用问题提出以下意见。

一、关于“未批先建”违法行为行政处罚的法律适用

(一)相关法律规定
  2002年公布的原环境影响评价法(自2003年9月1日起施行)第三十一条第一款、第二款分别规定:
  “建设单位未依法报批建设项目环境影响评价文件,或者未依照本法第二十四条的规...

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